7906 ヨネックス 四半期報告書－第63期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、55,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて922百万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加に加え、商品及び製品と受取手形及び売掛金の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、17,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて971百万円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、賞与引当金の増加及び未払法人税等の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、37,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内向けのテニスラケット、ウェア等の売上が伸長したことに加え海外代理店向けの売上も増加しました。一方、中国については在庫調整が一定程度進捗し売上が回復基調となったものの為替換算の影響で前年同四半期比微減となり、連結売上高は14,690百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。セールスミックスに変化が生じ、売上総利益率が低下したことから売上総利益が減少したことと、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費や人件費の増加等により販管費が増加となり、営業利益は152百万円（前年同四半期比73.6％減）、経常利益は89百万円（前年同四半期比87.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期比92.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内では、バドミントン用品については前年並みで推移し、テニス用品については前期からの選手活躍の効果もありラケットとシューズの売上が伸長したことで増収となりました。海外代理店向けの売上については、バドミントンシューズ、シャトルコックが好調で増収となりました。利益面についてはセールスミックスの変化と、それにより国内工場の生産効率も影響を受けたことで売上総利益率が低下したことに加え、選手契約等の広告宣伝費、人件費の増加等により販管費が増加しました。

この結果、売上高は9,518百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業損失は７百万円（前年同四半期は146百万円の営業利益）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、バドミントン用品についてシャトルコック、ストリング、シューズの販売が好調で増収となりました。テニス用品については、ストリングの売上が堅調だったものの、ラケットとシューズの売上が前年に満たず、減収となりました。利益面については、製品のプロモーションや販売体制の強化に伴い販管費が増加しました。

この結果、売上高は590百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は32百万円の営業利益）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ販売子会社では、バドミントンシューズの売上が伸長しバドミントン用品は増収、テニス用品については前期からの契約選手活躍による注目が継続しラケットの売上が堅調な一方、シューズが前年の売上に満たず減収となりました。現地通貨ベースでは全体で増収となりましたが為替換算の影響により減収となりました。利益については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、販管費が増加しました。

この結果、売上高は630百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。

ニ．［アジア］

中国販売子会社では、売上については、前期からの在庫調整の一巡に加え試打会等の販売促進活動に注力した結果、バドミントンラケット、バドミントンシューズ、ウェアの売上が増加し現地通貨ベースでは回復基調となったものの、為替の影響により微減となりました。

台湾子会社では、製造部門で中国等の販売回復によりラケットの生産量が増加しました。販売部門では、バドミントンシューズやウェア等の売上が回復し増収となりました。

利益については、売上総利益は微増となりましたが、様々なメディアを活用した情報発信強化に伴う戦略的投資により、広告宣伝費が増加し減益となりました。

この結果、売上高は3,769百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は288百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は14,508百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は246百万円（前年同四半期比54.2％減）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、４月と５月は比較的好天に恵まれ、大型連休中にイベントやコンペを開催したことで入場者数が増加しましたが、６月は平年より１週間ほど早く梅雨入りした影響等もあり、累計での入場者数は減少となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は182百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は55百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,595株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,595株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用により、当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有形固定資産のその他）が727百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が803百万円それぞれ増加しています。

なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△26,780千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,152千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間179千株であり、当第１四半期連結累計期間178千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上