6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第60期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第59期及び第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続されているものの、輸出はアジア向けを中心に低迷が続き、企業収益と設備投資は足踏みの局面を迎えております。海外においては、米国は雇用・所得環境ともに堅調さを維持し、中国は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速が見られ、世界経済で不透明感が高まっております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、世界経済に対する不透明感から市場の減速感が強まっているものの、一方で電装化が進展しております。

　当社グループは、車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は213億11百万円(前年同期比3.5％の減収)となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億44百万円(前年同期比81.0％の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は１億３百万円(前年同期比81.4％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益の２億39百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (日本）

　国内の自動車販売台数が堅調に推移し、自動車の電装化の進展に伴い車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメント向けの販売が減少し、売上高は122億70百万円(前年同期比4.2％の減収)となりました。

　利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は39百万円(前年同期比94.1％の減益)となりました。

 (中国）

　中国の車載分野での販売は前年と同水準で推移した一方、アミューズメント向けの販売が減少し、売上高は37億40百万円(前年同期比8.3％の減収)となりました。

　利益面では、売上高は減少したものの、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、３億78百万円のセグメント利益(前年同期は67百万円のセグメント損失)となりました。

 (東南アジア）

　東南アジア経済は、輸出が低調に推移し、景気の減速傾向が見受けられたものの、タイにおいては自動車販売台数が堅調に推移しました。当社においては車載向けを中心に販売が増加し、売上高は37億22百万円(前年同期比10.9％の増収)となりました。

　利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重荷となり、セグメント損失は１億87百万円(前年同期は１億21百万円のセグメント利益)となりました。

 (欧米）

　欧州、米国共に、自動車販売台数が低調に推移しており、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は15億78百万円(前年同期比13.8％の減収)となりました。

　利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は70百万円(前年同期比31.0％の減益)となりました。

②　財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、577億65百万円となりました。これは、主に現金及び預金が24億６百万円、受取手形及び売掛金が７億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、475億91百万円となりました。これは、主に有形固定資産が35億４百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、1,054億２百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、270億57百万円となりました。これは、主に設備未払金が10億９百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、227億69百万円となりました。これは、主に長期借入金が６億33百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、498億27百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、555億75百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億25百万円減少し、為替換算調整勘定が４億95百万円増加したことなどによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去204百万円、全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△157百万円には、セグメント間取引消去168百万円、全社費用△325百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上