1451 ＫＨＣ 四半期報告書－第39期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第38期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、13,203百万円となりました。

　流動資産につきましては、完成工事未収入金が422百万円及び販売用不動産が541百万円増加した一方で、現金及び預金が1,137百万円及び仕掛販売用不動産が557百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、10,879百万円となりました。

　固定資産につきましては、繰延税金資産が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、2,324百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ471百万円減少し、7,992百万円となりました。

　流動負債につきましては、工事未払金が130百万円及び未払法人税等が170百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、4,119百万円となりました。

　固定負債につきましては、社債が40百万円及び長期借入金が45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,873百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、5,211百万円となりました。

　これは、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円を計上した一方で、配当金156百万円の支払いにより利益剰余金が99百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は39.5％となりました。

（2）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済については、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるほか、中国やアジア新興国経済の減速リスク、海外経済の動向と政策に関する不確実性等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　住宅市場におきましては、貸家の着工は減少しているものの持家の着工は増加しており、新設住宅着工戸数は概ね横ばいとなるなど、総じて堅調な推移となりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

　エリア拡大におきましては、商品土地による集客に頼らない「住空間設計Ｌａｂｏ」ブランドでのエリア拡大を戦略とする株式会社Ｌａｂｏが、大阪府北部を中心とした営業エリアの拡大を図ることを目的として、2019年４月に、大阪府下初となる拠点「住空間設計Ｌａｂｏ 茨木出張所」を大阪府茨木市に開設するとともに、「利便性の良い市街地に住みながら、家族のライフスタイルにあわせた心豊かな暮らしを送りたい」という想いに応える都市型３階建て住宅のモデルハウスを大阪府茨木市にオープンいたしました。

　顧客層の拡大におきましては、新商品の開発として、2019年４月、株式会社勝美住宅が、株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区）との共同開発となるモデルハウス（ZEH基準(※１)及びHEAT20(※２)推奨の外皮性能基準「G２」を充たした体感型モデルハウス）を兵庫県加古川市に、また、株式会社Ｌａｂｏは、近年社会問題となっている空き家問題を解決する住まいづくりの提案となる「市街地の狭小地に豊かな住空間を提案する３階建て住宅」のモデルハウスを兵庫県明石市に、それぞれオープンいたしました。さらに、2019年５月には、株式会社勝美住宅が、兵庫県播磨地域の手仕事にこだわった衣・食・住に関わるモノやコトを集めた地域活性化イベント「はりNOVAフェスタ」を兵庫県明石市において開催するなど、当社グループが事業を展開する兵庫県播磨地域の住宅会社として、地域貢献活動にも努めております。

　売上種類別の概況は、以下のとおりとなります。

　「住宅請負」につきましては、当第１四半期連結累計期間における完成引渡棟数が59棟となり売上高は1,789百万円、「分譲用土地」につきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡区画数が54区画となり売上高は768百万円、「分譲用建物」につきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡棟数が８棟となり売上高は152百万円、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は37百万円となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,747百万円となり、営業利益は107百万円、経常利益は96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円となりました。

　なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

※１ Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で「ゼッチ」と読む。太陽光発電などで創り出すエネルギー量が、家庭で消費するエネルギー量を上回ることで、年間の一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロ以下にする住宅。

※２ 居住者の健康維持と快適性向上を主目的として、民間団体・有識者で設立された委員会（HEAT20：「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術委員会」）で定めた、より高い断熱グレードによる住宅

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年６月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月18日付で新株式を19,500株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が19,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,156千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

　当社は、2019年６月19日開催の当社臨時取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2019年７月18日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、2019年６月19日開催の当社臨時取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）３名の更なるモチベーションの向上を目的としまして、金銭報酬債権14,313,000円（以下「本金銭報酬債権」という。）を支給し、当社の普通株式19,500株を発行することといたしました。本金銭報酬債権は、今後３年間の勤務継続に対する報酬の一部として支給するものでありますが、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としております。

　なお、当社は、2018年12月29日開催の臨時株主総会において、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させる譲渡制限付株式報酬制度の導入を目的として、取締役の金銭報酬額の内枠で年額39百万円を上限として新たに株式報酬額を設定することにつき、承認されております。

２．発行の概要

　(1)　払込期日　　　　　　　　　　　　2019年７月18日

　(2)　発行する株式の種類及び数　　　　当社普通株式19,500株

　(3)　発行価額　　　　　　　　　　　　１株につき734円

　(4)　発行総額　　　　　　　　　　　　14,313,000円

　(5)　資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき367円

　(6)　資本組入額の総額　　　　　　　　 7,156,500円

　(7)　募集または割当方法　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

　(8)　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　(9)　割当対象者及びその人数並びに　　当社取締役（社外取締役を除く）３名に対して

　　　 割当株式数　　　　　　　　　　　19,500株

　(10) 譲渡制限期間　　　　　　　　　　2019年７月18日から2049年７月17日まで

　(11) その他　　　　　　　　　　　　　本新株発行については、金融商品取引法による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上