7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第33期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、2019年４月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、当社の連結子会社としております。これに伴いNet One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT. Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　当第１四半期連結累計期間における受注高は、498億76百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。前年同期に受注した大型案件が剥落したものの、会社計画を上回って進捗しました。売上高は360億38百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。受注残高は894億74百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が121億11百万円（前年同四半期比6.2％増）、売上高が103億28百万円（前年同四半期比5.8％増）、受注残高が233億97百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、サービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が81億59百万円（前年同四半期比32.9％増）、売上高が70億74百万円（前年同四半期比10.7％増）、受注残高が153億27百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

　パブリック（ＰＵＢ）事業では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高が216億64百万円（前年同四半期比29.0％減）、売上高が115億64百万円（前年同四半期比12.3％増）、受注残高が419億43百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。受注高は、大型案件が剥落したものの、会社計画値を上回っています。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移し、受注高が79億24百万円（前年同四半期比8.0％減）、売上高が70億60百万円（前年同四半期比2.9％増）、受注残高が87億94百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

　その他では、受注高が17百万円、売上高が10百万円、受注残高が11百万円となりました。

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が291億82百万円（前年同四半期比18.6％減）、売上高が195億50百万円（前年同四半期比1.5％増）、受注残高が277億44百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

　サービス商品群では、受注高が206億94百万円（前年同四半期比1.1％減）、売上高が164億87百万円（前年同四半期比16.4％増）、受注残高が617億30百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

　「統合サービス事業」が拡大し、サービス比率が受注高・売上高・受注残高それぞれで増加しました。

③損益の状況

　売上高及びサービス比率が増加したことにより、売上総利益は98億78百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。販売費及び一般管理費が77億70百万円となった結果、営業利益は21億７百万円（前年同四半期比39.4％増）、経常利益は22億16百万円（前年同四半期比44.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億18百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。

④ 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,204億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億92百万円の減少（4.1％減）となりました。
　資産の内訳は、流動資産は1,093億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億36百万円減少（3.6％減）しました。これは主に、受取手形及び売掛金が108億24百万円減少し、一方で、たな卸資産が合計で55億53百万円増加したことによるものです。また、固定資産は110億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円の減少（8.7％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は538億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億99百万円の減少（8.2％減）となりました。これは主に、前受金が62億97百万円増加し、一方で、買掛金が41億56百万円、未払法人税等が35億95百万円、賞与引当金が29億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は665億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億92百万円の減少（0.4％減）となりました。これは主に、Net One Asia Pte. Ltd.の連結子会社化により非支配株主持分が１億40百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が２億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15億18百万円の計上と配当金の支払い16億93百万円により利益剰余金が１億75百万円それぞれ減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億21百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取りがあったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,294,156株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.50％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、2019年４月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、当社の連結子会社としております。これに伴い、Net One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT. Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.につきましても当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、Net One Asia Pte. Ltd.及び同社の子会社３社の決算日は12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△153百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△22百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△22百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：Net One Asia Pte. Ltd.

　事業の内容　　　：ASEAN地域におけるICTインフラの構築・運用

(2)企業結合を行った主な理由

　Net One Asia Pte. Ltd.は、2008年に設立され、ASEANを事業対象とするICT基盤のインテグレータです。シンガポール、マレーシア、インドネシアに拠点を有し、マルチベンダー環境におけるクラウド技術/コンサルティング能力に強みを持ちます。

　当社グループは、ASEANビジネスの立ち上げを目的として同社と2016年９月に資本提携し、協業を拡大して参りました。この度の子会社化により、ASEANにおける当社グループの戦略子会社と位置づけ、さらなる事業拡大を目指して参ります。

(3)企業結合日

　2019年４月17日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更有りません。

(6)取得した議決権比率

　企業結合直前に保有していた議決権比率　42.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　9.0％

　取得後の議決権比率　51.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年４月１日をみなし取得日としております。被取得企業の決算日は12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

６百万円

 (2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 (3)償却方法及び償却期間

　　重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上