E02184 ショーワ 四半期報告書－第112期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 売上収益には、消費税等は含まれていません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

4. 当社の連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上収益につきましては、二輪車用製品の販売が減少し、68,408百万円と前年同四半期に比べ2,436百万円(3.4％)の減収となりました。営業利益は原価低減効果等による増加などにより、8,266百万円と前年同四半期に比べ360百万円(4.6％)の増益となりました。税引前四半期利益は7,840百万円と前年同四半期に比べ30百万円(0.4％)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,449百万円と前年同四半期に比べ277百万円(4.9％)の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜二輪・汎用事業＞

二輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主に日本における販売の減少により、全体で減少しました。

二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売が減少したことにより、19,723百万円と前年同四半期に比べ1,318百万円(6.3％)の減収となりました。営業利益は、2,770百万円と前年同四半期に比べ95百万円(3.6％)の増益となりました。

＜四輪事業＞

四輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主に日本及び中国における販売の増加により、全体で増加しました。

四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売が増加したものの、為替換算の影響により減少し、22,545百万円と前年同四半期に比べ204百万円(0.9％)の減収となりました。営業利益は、1,755百万円と前年同四半期に比べ3百万円(0.2％)の減益となりました。

＜ステアリング事業＞

ステアリング製品の販売は前年同四半期に比べ、主にアジア及び欧州における販売の減少により、全体で減少しました。

ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が減少したことにより、22,347百万円と前年同四半期に比べ848百万円(3.7％)の減収となりました。営業利益は、3,777百万円と前年同四半期に比べ292百万円(8.4％)の増益となりました。

＜ガススプリング事業＞

ガススプリング事業の売上収益は、678百万円と前年同四半期に比べ203百万円(23.0％)の減収となりました。営業損失は、175百万円(前年同四半期は営業損失88百万円)となりました。

その他

その他の売上収益は、3,112百万円と前年同四半期に比べ137百万円(4.6％)の増収となりました。営業利益は、138百万円と前年同四半期に比べ63百万円(84.2％)の増益となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 財政状態の分析

資産、負債及び資本の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、207,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,542百万円減少しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。

＜流動資産＞

流動資産は126,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,218百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権並びにその他が減少したことによるものです。

＜非流動資産＞

非流動資産は81,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円増加しました。これは主に、その他が減少したものの、有形固定資産が増加したことによるものです。

＜流動負債＞

流動負債は63,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,361百万円減少しました。これは主に、営業債務並びに短期従業員給付が減少したことによるものです。

＜非流動負債＞

非流動負債は17,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加しました。これは主に、長期従業員給付並びに繰延税金負債が減少したものの、長期有利子負債が増加したことによるものです。

＜資本＞

資本は126,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、その他の資本の構成要素並びに非支配持分が減少したことによるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、50,526百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、7,561百万円(前年同期比7.8％減)となりました。主な増加は、税引前四半期利益7,840百万円、減価償却費及び償却費2,203百万円であり、主な減少は、従業員給付の増減額1,983百万円です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、1,419百万円(前年同期比4.7％増)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出2,180百万円です。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、4,874百万円(前年同期比27.5％減)となりました。主な減少は、非支配持分株主への配当金の支払額3,077百万円、配当金の支払額1,335百万円です。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費の総額は、2,735百万円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間においては、研究開発活動の重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、54,388株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％)です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.showa1.com)で開示しています。

　当四半期連結累計期間の連結財務諸表(以下「要約四半期連結財務諸表」という。)は、2019年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

　なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に取締役社長杉山伸幸及び取締役専務執行役員脇山成俊により承認されています。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員給付を除き、取得原価を基礎として作成しています。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

　当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。

　リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストで構成されています。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を使用しています。

　開始日後において、使用権資産は原価モデルを適用して測定し、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っています。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な方法のいずれかにより費用として認識しています。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は2.5％です。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

　上記のリース負債は、「短期有利子負債」又は「長期有利子負債」に含めて表示しています。また、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産4,129百万円を「有形固定資産」に認識しています。これには、IAS第17号に基づいて認識していたリース資産、その他の流動資産及びその他の非流動資産等から振り替えた金額1,671百万円が含まれています。さらに、ファイナンス・リースに分類した使用権資産のサブリースに関連した債権及び前払費用を非流動資産の「その他の金融資産」及び「その他」にそれぞれ282百万円、611百万円追加的に認識しています。結果、IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、資産合計及び負債合計が3,304百万円増加しています。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースと同じ方法で処理すること

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。

　なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2. セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2. セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

6. 配当

　配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

7. 売上収益

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、引渡時点や船積日等で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、製品の支配が顧客へ移転したと考えられるため、当社グループの履行義務が充足したと判断し、収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　地域別の収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。

8. 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

9．基本的1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

　先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。

(FVTOCI金融資産)

　主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。

　非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに、評価対象企業の基本的1株当たり四半期(当期)利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。

(借入金)

　将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)

(上記以外の金融商品)

　これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品については含めていません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　以下の表は、要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。

　公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベルの定義は次のとおりです。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能な価格を含むインプット

前連結会計年度(2019年3月31日)

(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

　なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーワの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ショーワ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上