4613 関西ペイント 四半期報告書－第156期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、欧州や中国では弱さが見られますが、その他のアジア新興国では景気回復が継続しており、米国の個人消費や設備投資に支えられ、総じて緩やかな回復が継続しました。わが国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,044億19百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、営業利益は原材料価格の下落や販売費及び一般管理費が減少したことなどから81億95百万円（前年同期比6.6％増）となりました。経常利益は欧州における持分法投資利益の減少などにより、95億２百万円（前年同期比1.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年は投資有価証券売却益の計上があったことから41億56百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

　自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を上回り、国内向け売上は伸長しましたが、輸出が減少したことから、売上は僅かながら減少しました。工業分野では、自動車部品向け塗料や飲料缶向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。建築分野及び防食分野では、市況が堅調に推移するなか、売上は前年を上回りました。船舶分野では、造船分野の低迷を受け、売上は前年を下回りました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販に努めましたが、売上は前年を下回りました。

　これらの結果、当セグメント全体の売上は前年並みにとどまりましたが、トータルコスト低減に努めたことにより、売上高は383億２百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益は48億７百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

≪インド≫

　自動車分野では自動車生産台数の減少が続き、売上は前年を下回りましたが、建築分野において、需要拡大継続のもと販売活動の促進に取組み、当セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、原材料価格が安定的に推移したこともあり、利益も増加しましたが、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は245億31百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は34億89百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

≪アジア≫

　中国においては、自動車生産台数が前年を下回るなか、主要顧客の需要が伸び、自動車分野での売上は前年並みを維持しました。工業分野の売上は建設機械向け塗料などが堅調に推移し、中国全体での売上は前年を僅かながら上回りました。インドネシアにおいては、景気の減速感が強まるなか自動車生産台数が前年を下回り、自動車分野での売上は前年を下回りました。タイにおいては、自動車生産の回復を受け売上は前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は152億87百万円（前年同期比2.8％減）にとどまりましたが、原材料価格の下落や販売費及び一般管理費が減少したことなどから、経常利益は16億64百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

≪アフリカ≫

　南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。原材料価格は下落しているものの、通貨安が継続していることや、価格競争の激化などから、収益は大きく圧迫されました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は85億29百万円（前年同期比14.1％減）、経常損益はのれんの償却を含め経常損失９億３百万円（前年同期比 - ％）となりました。

≪欧州≫

　トルコでは、現地通貨ベースでの売上は伸長しましたが、通貨安による原材料価格への影響等が収益を圧迫しました。また、国内景気の低迷を受け、建築分野での需要が低迷し、持分法投資利益は減少しました。その他欧州各国においては、工業分野及び建築分野を中心に堅調に推移し現地通貨ベースでは売上は増加しました。しかしながら、為替換算による押し下げの影響を受けました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は161億45百万円（前年同期比10.5%減）、経常利益はのれんの償却を含め１億49百万円（前年同期比80.6％減）となりました。

≪その他≫

　北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努め売上は伸長し、また、持分法投資利益も増加しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は16億23百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は２億95百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）

　当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

　したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

　逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

　当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、17億39百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,361億69百万円（前連結会計年度末比300億２百万円減）となりました。流動資産の減少は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により現金及び預金が減少したことによるものであります。

② 固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,210億96百万円（前連結会計年度末比31億33百万円増）となりました。固定資産の増加は、主に有形固定資産などが増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,255億74百万円（前連結会計年度末比322億35百万円減）となりました。流動負債の減少は、短期借入金などが増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、1,122億76百万円（前連結会計年度末比66億12百万円増）となりました。固定負債の増加は、主に長期借入金などが増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,194億15百万円（前連結会計年度末比12億45百万円減）となりました。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が59,667株（議決権596個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　当第１四半期連結会計期間より一部の海外関係会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール、バングラデシュ等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間60千株、当第１四半期連結累計期間59千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月８日

関西ペイント株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上