4185 ＪＳＲ 四半期報告書－第75期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年６月30日）の概況

当社グループの主要な需要業界におきましては、米中の貿易摩擦や英国のEUからの離脱交渉に伴う混乱等を背景に、昨年度後半からの厳しい状況が継続しております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、エラストマー事業では、技術的に優位性を持つ製品のグローバルな拡販に注力いたしました。合成樹脂事業では、テクノUMG株式会社が統合２年目を迎え、事業統合によるシナジー効果実現を目指し、販売・開発・製造の融合を進めてまいりました。デジタルソリューション事業では、半導体材料事業においては最先端技術に対応した素材の拡販を、ディスプレイ材料事業では高成長が期待される中国市場での拡販を進めました。ライフサイエンス事業では、当社の強みである高機能材料の拡販に加えて、積極的な事業買収により得たバイオ医薬品の創薬・製造プロセス開発・委託製造を一貫して請け負う体制の統合強化に注力いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,195億１百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益100億35百万円（同12.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益72億91百万円（同18.4％減）となりました。

① エラストマー事業部門

エラストマー事業につきましては、SSBRが順調に販売数量を伸ばしましたが、事業全体の販売数量は前年同期を下回り、売上収益も前年同期を下回りました。営業利益は、主に原料価格下落に伴う販売価格の下落による売買スプレッドの縮小により、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上収益は前年同期比7.8％減の457億92百万円、営業利益は前年同期比88.0％減の２億94百万円となりました。

② 合成樹脂事業部門

合成樹脂事業につきましては、販売数量は海外向けを中心に前年同期を下回り、売上収益も前年同期を下回りました。営業利益は、原料価格上昇に伴う販売価格改定による売買スプレッドの改善はあったものの、販売数量の落ち込みによる影響が大きく、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比6.0％減の248億22百万円、営業利益は前年同期比9.3％減の19億70百万円となりました。

③ デジタルソリューション事業部門

デジタルソリューション事業につきましては、顧客市場が厳しい状況下において半導体及びディスプレイ材料ともに健闘し、さらにエッジコンピューティング材料が販売数量を伸ばしたことにより、売上収益は前年同期を上回りました。営業利益は売上収益の伸長により、前年同期を若干上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同期比1.8％増の360億38百万円、営業利益は前年同期比1.6％増の83億33百万円となりました。

④ ライフサイエンス事業部門

ライフサイエンス事業につきましては、バイオ医薬品の創薬・製造プロセス開発・委託製造や診断薬での販売拡大により、売上収益は前年同期を大きく上回りました。営業利益は売上収益の増加に伴う利益の増加により、前年同期を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比37.2％増の123億８百万円、営業利益は前年同期比211.3％増の11億45百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同期比153億１百万円減少し、703億66百万円となりました。

営業活動による資金収支は132億２百万円の収入（前年同期比58億60百万円の収入増）となりました。主な科目は税引前四半期利益98億54百万円、減価償却費及び償却費62億57百万円、法人税等の支払額55億98百万円であります。

投資活動による資金収支は２億98百万円の支出（前年同期比380億14百万円の支出減）となりました。主な科目は工場拡張に伴う有形固定資産等の取得による支出106億42百万円、投資の売却による収入128億19百万円であります。

財務活動による資金収支は131億38百万円の支出（前年同期比57億13百万円の支出増）となりました。主な科目は配当金の支払額66億11百万円、自己株式の取得による支出37億17百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて59億92百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループにおいては、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「デジタルソリューション事業」「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。

(6) 要約四半期連結財務諸表の承認

2019年８月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高財務責任者宮崎秀樹によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

当社グループは、契約の締結時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

IFRS第16号への移行により、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産13,810百万円を「有形固定資産」に、リース負債13,678百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.0%です。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。

当社グループは、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラストマー事業」、自動車及びＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、及び「ライフサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

　各事業区分の主要製品

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リチウムイオンキャパシタ事業等を含んでおります。

２．営業利益の調整額△1,244百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リチウムイオンキャパシタ事業等を含んでおります。

２．営業利益の調整額△1,392百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．企業結合等関係

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割）

(1) 企業結合の概要

当社は、宇部興産株式会社、三菱ケミカル株式会社がそれぞれ50％ずつ出資するユーエムジー・エービーエス株式会社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるテクノポリマー株式会社（2018年４月１日にテクノUMG株式会社に改名）を吸収分割承継会社とする吸収分割を2018年４月１日付で実施いたしました。

吸収分割に際し、テクノUMG株式会社は新株を発行し、当社が保有するテクノUMG株式会社の持分割合は51％となっています。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　ユーエムジー・エービーエス株式会社

事業の内容　　　　　　ABS樹脂の製造及び販売

②　企業結合日

2018年４月１日

③　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

ユーエムジー・エービーエス株式会社を吸収分割会社とし、テクノポリマー株式会社を吸収分割承継会社とする同社普通株式58,800株の交付による吸収分割

(2) 企業結合の主な理由

今後もさらに厳しさを増す国内外のABS樹脂事業を取り巻く環境下において、国内への安定供給と海外での拡販のため、オペレーションを最適化し、製造効率とコスト競争力を確保することを主な目的としております。

(3) 企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

①　支払対価の公正価値

テクノUMG株式会社普通株式　　　19,350百万円

②　株式の算定方法

第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

③　取得資産、引受負債及びのれん

取得日（2018年４月１日）

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

　なお、企業結合日における連結上ののれんの金額は、テクノUMG株式会社に対する持分変動の影響があり、1,918百万円となっております。

(4) 取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コストは前連結会計年度以前の金額も含めて136百万円であり、前第１四半期連結累計期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(6) 当社グループの業績に与える影響

前第１四半期連結累計期間における影響額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

(7) 非支配持分への影響

テクノUMG株式会社に対する持分が100％から51％に変化したことにより、非支配持分は17,625百万円増加しました。

（Crown Bioscience International取得による子会社化）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　Crown Bioscience International

事業の内容　　　　　　創薬支援サービス

②　取得日

2018年５月31日

③　取得した議決権比率

100％

④　支配獲得方法

現金を対価とする株式の取得

⑤　企業結合の主な理由

当社グループのライフサイエンス事業に創薬探索開発受託事業を取り込み、製薬業界に創薬プロセスへの製品・サービス提供からGMP製造までシームレスに価値を提供していくことを主な目的としております。

(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

前連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債を特定し、取得価額の配分が完了しております。この結果、暫定的に算定された金額からのれんが1,257百万円減少しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の変動は、その他の無形資産の増加1,505百万円、繰延税金負債の増加248百万円であります。

当企業結合に係る取得関連コストは前連結会計年度以前の金額も含めて335百万円であり、前第１四半期連結累計期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(4) 当社グループの業績に与える影響

当取得による前第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

重要な取引はありません。

６．配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

７．売上収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

８．１株当たり情報

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。

９．金融商品

(1) 金融商品の区分ごとの公正価値

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

（注）上記のほか、当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当社が買い取る契約を締結しております（以下、非支配株主との買取義務）。当該非支配株主との買取義務につき、公正価値である460百万円を金融負債として認識しております。なお、当金融負債は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル３に分類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示を省略しております。

(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上