| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東芝テック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA TEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 隆 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期 第１四半期 連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 114,404 | 116,554 | 476,824 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,355 | 4,209 | 16,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,608 | 4,202 | 11,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,849 | 1,561 | 10,948 |
| 純資産額 | （百万円） | 93,599 | 100,624 | 100,758 |
| 総資産額 | （百万円） | 276,484 | 294,651 | 275,055 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.27 | 76.46 | 204.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.24 | 76.38 | 203.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 31.0 | 33.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首の当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は堅調に推移したものの、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、個人消費が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね拡大基調で推移したものの、輸出及び設備投資が伸び悩んだことなどから、一時的に減速いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、海外市場向け複合機及び海外市場向けＰＯＳシステムは減少しましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが増加したことなどから、1,165億54百万円（前年同期比２％増）となりました。また損益につきましては、海外市場向けＰＯＳシステムの損益の悪化などから、営業利益は40億98百万円（前年同期比４％減）となりましたが、営業外損益の改善により、経常利益は42億９百万円（前年同期比25％増）となり、法人税等の減少などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億２百万円（前年同期比161％増）となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、コンビニエンスストア、量販店及び専門店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であり、特に人手不足を背景にセミセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が前年同期並みで推移したことなどから、売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタの販売台数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、728億２百万円（前年同期比５％増）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの損益の悪化などから、26億34百万円（前年同期比４％減）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国で売上が増加しましたが、為替の影響などにより欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、欧州及びアジアで売上が減少しましたが、米州で売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、中国で売上が増加しましたが、北米で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、457億72百万円（前年同期比３％減）となりました。また、同事業の営業利益は、減収の影響などから、14億63百万円（前年同期比４％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ195億96百万円増加し、2,946億51百万円となりました。これは、流動資産の「受取手形及び売掛金」が68億44百万円、「その他」が17億14百万円減少しましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより固定資産の「有形固定資産」が161億56百万円増加したこと、また流動資産の「現金及び預金」が112億37百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ197億29百万円増加し、1,940億26百万円となりました。これは、当第１四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより、流動負債の「その他」が43億74百万円、固定負債の「その他」が127億62百万円増加したこと、また流動負債の「支払手形及び買掛金」が25億35百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ１億33百万円減少し、1,006億24百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により42億２百万円増加しましたが、配当金の支払いにより16億48百万円減少したこと、またその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」が18億８百万円減少したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、60億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,629,140 | 57,629,140 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,629,140 | 57,629,140 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 57,629,140 | ― | 39,970 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,670,800 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,813,800 | 548,138 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 144,540 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,629,140 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 548,138 | ― | |
（注）㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 2,670,800 | ― | 2,670,800 | 4.63 |
| 計 | ― | 2,670,800 | ― | 2,670,800 | 4.63 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,671,002株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.63％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,501 | 56,738 | |||||||||
| グループ預け金 | 9,996 | 5,078 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 60,054 | ※３ 53,210 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,775 | 35,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,905 | 5,849 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,584 | 7,998 | |||||||||
| その他 | 31,888 | 30,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,443 | △1,458 | |||||||||
| 流動資産合計 | 189,263 | 193,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,290 | 44,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,691 | 3,303 | |||||||||
| その他 | 10,055 | 9,811 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,746 | 13,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 43,909 | 44,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,755 | 44,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,792 | 101,624 | |||||||||
| 資産合計 | 275,055 | 294,651 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 56,215 | ※３ 58,750 | |||||||||
| 短期借入金 | 383 | 374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,800 | 2,069 | |||||||||
| その他 | 68,374 | 72,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,774 | 133,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,621 | 34,419 | |||||||||
| その他 | 12,901 | 25,663 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,523 | 60,082 | |||||||||
| 負債合計 | 174,297 | 194,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,970 | 39,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,103 | 47,611 | |||||||||
| 自己株式 | △5,474 | △5,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,599 | 82,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,835 | 1,532 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,111 | 7,302 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △458 | △452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 788 | 730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,298 | 9,100 | |||||||||
| 新株予約権 | 147 | 147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,712 | 9,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,758 | 100,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 275,055 | 294,651 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 114,404 | 116,554 | |||||||||
| 売上原価 | 65,855 | 67,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,549 | 48,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 44,280 | 44,534 | |||||||||
| 営業利益 | 4,268 | 4,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 58 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 303 | |||||||||
| その他 | 94 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 261 | 582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 99 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 807 | 143 | |||||||||
| その他 | 279 | 228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,175 | 471 | |||||||||
| 経常利益 | 3,355 | 4,209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改革費用 | － | 127 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,355 | 4,081 | |||||||||
| 法人税等 | 1,662 | 34 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,692 | 4,047 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 84 | △155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,608 | 4,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,692 | 4,047 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | △303 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △2,096 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △2 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 156 | △2,485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,849 | 1,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,489 | 2,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 360 | △442 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当四半期連結貸借対照表の期首における使用権資産「有形固定資産」（純額）等が186億80百万円、短期リース債務「流動負債－その他」が44億95百万円、長期リース債務「固定負債－その他」が142億30百万円それぞれ増加し、「利益剰余金」が45百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 従業員住宅ローン (銀行借入金等保証) | 43 | 百万円 | 40 | 百万円 |
２ 受取手形等の割引高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,260 | 百万円 | 1,466 | 百万円 |
| 輸出為替手形（信用状なし）割引高 | 143 | 167 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 172 | 百万円 | 178 | 百万円 |
| 支払手形 | 27 | 35 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,071 | 百万円 | 3,744 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 397 | 321 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,373 | 5.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に関しましては当該併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,648 | 30.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リテールソリューション | プリンティングソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 69,452 | 44,952 | 114,404 | － | 114,404 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 26 | 2,151 | 2,177 | △2,177 | － |
| 計 | 69,478 | 47,103 | 116,582 | △2,177 | 114,404 |
| セグメント利益 | 2,751 | 1,517 | 4,268 | － | 4,268 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リテールソリューション | プリンティングソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 72,750 | 43,804 | 116,554 | － | 116,554 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 52 | 1,968 | 2,020 | △2,020 | － |
| 計 | 72,802 | 45,772 | 118,575 | △2,020 | 116,554 |
| セグメント利益 | 2,634 | 1,463 | 4,098 | － | 4,098 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円27銭 | 76円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,608 | 4,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,608 | 4,202 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 54,940 | 54,958 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円24銭 | 76円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 59 | 53 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
| （注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 |
|---|
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,648百万円
② １株当たりの金額 30.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
（注）2019年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 森 正 彦 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 信 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。