3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第25期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における、我が国経済は、中国向けの輸出を中心とした産業に翳りがあるものの、個人消費が持ち直し、内需を中心とした設備投資が深刻な人手不足による省力化及び合理化などにより増加傾向にあり、緩やかに回復しています。しかし、米中貿易摩擦の長期化などの海外経済の失速懸念により、我が国の景気先行きは、不透明感が増大しております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、データセンタ向けなどのクラウド需要の拡大を背景としたＡＩ及びＩｏＴ分野や、車載関連分野における需要の拡大が下支えしているものの、中国向け輸出の減少、スマートフォンの普及一巡及びデータセンタへの投資の一服で、前年後半から市況が減速しているところに、メモリ価格の下落で一段と冷え込みました。

このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、厳しい外部要因に耐えうる経営基盤を構築するための「収益構造改革」を推進しており、半導体・液晶分野の高採算商材の拡販と電子機器・その他分野（主にバッテリ及びその周辺機器）における新規ビジネスの開拓という取組みを加速させてまいりました。

これらの取組みにより売上高は、メモリ価格の下落基調及び産業用機器向けビジネスなどの需要減を、液晶モジュールビジネス、ＥＭＳビジネス及びバッテリビジネスなどでリカバリーしました。利益面では、営業利益は、為替が前四半期末から安定していたことにより、液晶・半導体ビジネスにおいて想定していた利益率を確保できたことと、高付加価値商材の取扱いに注力したことにより増加しました。経常利益以下の利益は、営業利益増に加え、為替レートが、当第１四半期連結会計期間末時点で円高基調に推移しており、外貨建て負債が外貨建て資産を上回り評価上の為替差益が生じたことなどにより、黒字転換しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は116億78百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は２億10百万円（前年同四半期比391.4％増）、経常利益は２億31百万円（前年同四半期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。

品目別では、液晶分野は、車載用・モニタ用液晶モジュールが好調に推移したため、売上高49億55百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。半導体分野は、車載向けが好調に推移したものの、産業用機器向けＣＰＵの減少により、売上高41億４百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。電子機器分野は、異物検出装置はほぼ前年並みに推移したものの、メモリ市況の低迷に起因するメモリモジュールの不振により、売上高11億38百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。その他分野は、バッテリビジネス及びＥＭＳビジネスに注力したことと、前期納品予定の設備用機器の期ズレ納品もあり、売上高14億80百万円（前年同四半期比179.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第１四半期連結累計期間は、売上高103億88百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、セグメント利益は、１億15百万円（前年同四半期比386.9％増）となりました。

（海外）

当第１四半期連結累計期間は、メモリ価格の下落並びにメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連商品の需要減などにより、売上高12億90百万円（前年同四半期比11.3％減）となりましたが、前期納品予定であった設備機器の期ズレ納品、販売費及び一般管理費の節減により、セグメント利益は、14百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は206億２百万円（前連結会計年度末比0.5％減）、負債は152億86百万円（前連結会計年度末比1.1％減）、純資産は53億16百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は206億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円(0.5％)減少しました。主な要因は、現金及び預金が８億65百万円（12.4％）、受取手形及び売掛金が４億48百万円（6.7％）増加しましたが、商品が10億83百万円（18.7％）、その他の流動資産が３億14百万円（33.4％）減少したことによるものであります。

②　負債

　負債は152億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円(1.1％)減少しました。主な要因は、その他の流動負債が１億52百万円(22.1％)、未払法人税等が52百万円(263.6％)、買掛金が45百万円(1.1％)増加しましたが、有利子負債が４億13百万円(3.9％)減少したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は53億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円(1.3％)増加しました。主な要因は、利益剰余金が68百万円(2.7％)増加したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、短期借入金の増加、商品の減少等により、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント減少し163.3％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し25.8％となりました。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月

１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい

て四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30

日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる

事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上