4204 積水化学工業 四半期報告書－第98期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,556百万円増加し1,025,263百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より3,079百万円増加し、473,117百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で20,434百万円減少したが、現金及び預金が3,752百万円、棚卸資産が合計で15,178百万円、その他流動資産が4,656百万円増加したこと等によるためである。

また、固定資産については、1,523百万円減少し、552,145百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で12,966百万円、未払法人税等が4,886百万円減少したが、有利子負債が合計で29,950百万円増加し、前受金が8,005百万円増加したこと等により負債合計では20,465百万円増加し、411,426百万円となった。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は18,909百万円減少し、613,836百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,951百万円等の増減による利益剰余金の減少と、為替換算調整勘定の減少5,409百万円、自己株式の取得による減少3,272百万円、その他有価証券評価差額金2,942百万円の減少である。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、海外におけるスマートフォン、自動車などの市況が期初の想定を超えて低迷した影響を受けたが、戸建住宅の引き渡しの増加や国内の建築用管材の販売拡大などにより、増収・営業増益となった。

為替差損や投資有価証券評価損の影響により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高249,655百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益10,829百万円（前年同四半期比14.9％増）、経常利益11,372百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,951百万円（前年同四半期比61.2％減）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。

イ）住宅事業

当第１四半期連結累計期間は、前年同期を上回る戸建住宅の期初受注残高の下、四半期ごとの施工平準化の取り組みを推進し、増収・増益となった。
　新築住宅事業は、消費増税に対応した受注獲得施策により前年同期並みの受注を確保した。営業人員の増強、体感型ショールームの展開やモデルハウス増強などの体制強化により集客確保に努めた。また、ファーストバイヤー向けの新商品「スマートパワーステーションアーバン」を４月に発売するなど商品ラインナップを拡充するとともに、分譲用土地・建売住宅在庫の拡充も図った。
　リフォーム事業については、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販を図り、売上高が前年同期を上回った。また顧客接点の強化に努めるとともに、効率化による収益体質強化を推進した。

これらの結果、売上高107,414百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益2,446百万円（前年同四半期は営業損失1,552百万円）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第１四半期連結累計期間は、売上高については、国内の重点拡大製品の販売と海外事業が順調に拡大し増収となった。営業利益については、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大によってカバーし、第１四半期としての最高益となった。
　配管・インフラ分野については、プラント向け管材は、ユーザーの設備投資抑制の影響を受け国内外とも苦戦したが、国内における大都市圏の非住宅施設や公共インフラ向けの堅調な需要を受け、重点拡大製品の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。
　建築・住環境分野については、集合住宅の需要減少の影響を受けたが、新製品の販売拡大や介護向けユニットバスの需要回復などにより、売上高は前年同期並みとなった。
　機能材料分野については、航空機内装向けを中心とした成形用プラスチックシートの需要が堅調に推移するとともに、欧州・米国を中心に合成木材の鉄道枕木向けの採用拡大が進み、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高51,328百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益1,458百万円（前年同四半期比29.3%増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第１四半期連結累計期間は、海外市況の大幅な低迷の影響を受け減収・減益となった。
　エレクトロニクス分野では、基板・半導体など非液晶分野への拡販の取り組みは進捗したが、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況が期初の想定を大きく超えて悪化したことにより、売上高は前年同期を下回った。
　車輌・輸送分野では、放熱製品の拡販は進捗したが、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の著しい減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞により、売上高は前年同期を下回った。

なお、モビリティ材料領域の業容拡大および基礎技術の強化を図るべく、「AIM Aerospaceグループ」の全株式取得に向けた株式譲渡契約を６月に締結した。
　住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高78,557百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益8,983百万円（前年同四半期比21.8％減）となった。

ニ）メディカル事業

当第１四半期連結累計期間は、主力の検査事業では、国内外での販売が順調に推移したが、医療事業において受注の減少があったことなどの影響を受け、売上高は前年同期並みとなり、営業利益はわずかに減益となった。

これらの結果、売上高16,253百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益1,662百万円（前年同四半期比4.6％減）となった。

ホ）その他事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,209百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業損失2,657百万円（前年同四半期は営業損失2,559百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,396百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末で71,009百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は8,342百万円（前年同四半期は1,176百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益6,392百万円、減価償却費9,947百万円に加えて、売上債権の減18,791百万円、前受金の増7,955百万円等の増加要因が、たな卸資産の増16,318百万円、仕入債務の減12,008百万円、法人税等の支払額8,326百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は14,834百万円（前年同四半期は19,483百万円の減少）となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出11,713百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は8,523百万円（前年同四半期は16,286百万円の増加）となった。これは、配当金の支払10,872百万円(非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得3,272百万円等を行った一方で、有利子負債の純増22,657百万円等があったためである。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容の概要

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

②基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ）中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み

当社は、2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年４月１日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。

なお、当第１四半期会計期間末日現在における当社の社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は監査役5名中3名である。 

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,450百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　315,000株（3,150個）

株式付与ESOP信託　　 　201,200株（2,012個）

２．2019年５月27日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は484,507,285株である。

②【自己株式等】

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

３．2019年５月27日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は21,198,279株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、セキスイタウンマネジメント株式会社、アイネット株式会社、積水成型出雲株式会社、積水成型千葉株式会社、積水成型茨城株式会社、積水成型兵庫株式会社、積水映甫高新材料（無錫）有限公司、Sekisui Southeast Asia Co.,Ltd.の８社は重要となったため、連結の範囲に含めている。

　岡山積水工業株式会社、栗東積水工業株式会社、株式会社セキヨウの３社は岡山積水工業株式会社を存続会社とする合併をしている。また、存続会社の岡山積水工業株式会社は、西日本積水工業株式会社に社名変更している。なお、従来、株式会社セキヨウは非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社として、連結の範囲に含めている。

　PT Cayman Limitedは、清算結了したため連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用している。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識している。

なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

２．受取手形裏書譲渡高

※３．期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたライフサイエンス分野の主要部分について、新たなカンパニー候補として分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメントとして開示している。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間646千株、当第１四半期連結累計期間516千株である。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、次のとおり国内無担保普通社債を発行することを包括決議した。

（１）発行総額　　：30,000百万円以下

（２）償還期限　　：10年

（３）償還方法　　：満期一括償還

（４）利率　　　　：0.5％以下

（５）払込金額　　：各社債の金額100円につき金100円

（６）発行予定時期：2019年８月１日から2019年９月30日まで

（７）資金使途　　：投融資資金、設備資金、短期社債（CP）償還資金及び運転資金のいずれか

（８）その他　　　：上記の範囲内における発行条件の決定、及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、

　　　　　　　　　　代表取締役社長に一任する。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上