| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第１四半期 連結累計期間 | 第48期 第１四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,317 | 16,131 | 66,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 431 | 287 | 724 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 291 | 189 | △907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 461 | 271 | △1,480 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,838 | 45,212 | 45,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,995 | 61,774 | 60,588 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 9.46 | 6.15 | △29.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 72.9 | 74.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフードサービス・タイランド社は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンに、中期経営計画（2019－2021）を開始いたしました。当第１四半期連結会計期間においては、国内では、定番商品の価値訴求キャンペーンを実施いたしました。オリジナリティに富んだ定番商品のおいしさをアピールするとともに、派生商品をご提案し、幅広いお客様からご支持をいただきました。しかしながら人手不足や人件費の上昇、食材や物流費の高騰など、外食を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が161億31百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益２億26百万円(同39.1％減)、経常利益２億87百万円(同33.3％減)となり、最終損益は固定資産売却益25百万円、持分変動利益30百万円、固定資産除却損33百万円、法人税等合計120百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益１億89百万円(同35.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、モスバーガー事業（国内）においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
① 定番商品の価値訴求
当第１四半期連結会計期間においては、春の定番とも言える「クリームチーズテリヤキバーガー」を販売しました。特に女性や若い世代に人気があり、毎年200万食以上を売り上げるヒット商品となっております。５月からは、ソースをリニューアルした「テリヤキチキンバーガー」と世界最強クラスの唐辛子を使用した「激辛テリヤキチキンバーガー」を販売いたしました。挑戦的な辛さからＳＮＳでも話題となり、男性を中心に幅広いお客様にご支持をいただきました。
② マーケティング施策の見直し
当社では、４月１日付で実施した組織変更においてマーケティング本部を新設し、同本部の中に商品企画・商品開発部門を配置いたしました。これにより、マーケティング主導での商品開発やプロモーション、デジタル施策との連携を図り、売上拡大を目指しております。当第１四半期連結会計期間においては、顧客のターゲットを明確にした商品の導入、テレビＣＭとともにデジタルメディアを活用し、多面的なコミュニケーション活動を行ってまいりました。
③ 多様化するニーズへの対応
全国一律、画一的な店舗づくりではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていくことで、店舗の収益改善につなげます。当連結会計年度中にテスト店舗の出店、インフラの整備を行う計画で、当第１四半期連結会計期間においては、そのための準備を進めてまいりました。
モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店３店舗に対し閉店は15店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,307店舗（前連結会計年度末比12店舗減）となりました。
モスバーガー事業（海外）においては、各国・地域ごとの施策を展開いたしました。
① 台湾
既存店売上高の増加に加え、６月には植物性タンパク質で作ったパティ「ビヨンド・ミート」を使ったハンバーガーをテスト販売し、健康志向の方を中心に注目を集めました。また、現地経済紙「工商時報」主催で接客サービスなどを評価するアワードの「西洋ファストフード部門」で金賞を受賞いたしました。
② シンガポール、香港
シンガポール、香港とも外食文化が根付いており、デリバリー代行事業者を活用した宅配の推進、桜や富士山、招き猫など日本をイメージした店舗デザインが好評を頂いております。また香港では、現地情報誌「u magazine」が主催するアワードの「ファストフード部門」で「FAVORITE FOOD AWARDS 2019」を受賞いたしました。
③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン
タイでは、新たな現地パートナーと提携し、今後の事業拡大に向けて出店を加速いたします。新規進出国のフィリピンでは、外食インフラを自社で保有し、大きなビジネス基盤があり、安定した継続経営が可能な現地パートナーと６月に合弁契約を締結いたしました。
モスバーガー事業（海外）の店舗数につきましては、台湾268店舗（前連結会計年度末比３店舗増）、シンガポール37店舗（同３店舗増）、香港26店舗（同１店舗増）、タイ８店舗（同増減なし）、インドネシア４店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同１店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第１四半期末の店舗数は377店舗（同６店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は152億35百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益８億74百万円(前年同四半期比16.4％減)となりました。
＜その他飲食事業＞
各業態の当第１四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で19店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスクラシック」事業１店舗、「ミアクッチーナ」事業６店舗、「あえん」事業６店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で、37店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。
これらによるその他飲食事業の売上高は７億10百万円(前年同四半期比3.3％増)、営業損失は１億68百万円(前年同四半期比11百万円の損失減)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エス、株式会社モスクレジットおよび株式会社モスシャインは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル、グループ内業務のアウトソーシング面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は１億84百万円(前年同四半期比0.6％増)、営業利益は31百万円(前年同四半期比83.7％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、617億74百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少し、固定資産は22億25百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、165億61百万円となりました。この増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、452億12百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8％から当第１四半期連結会計期間末は72.9％と1.9％減少しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を導入することを検討いたします。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 32,009,910 | ― | 11,412 | ― | 11,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 808,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 311,652 | ― |
| 31,165,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 36,110 | |||
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,652 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が45,900株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式21株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 808,600 | ― | 808,600 | 2.53 |
| 計 | ― | 808,600 | ― | 808,600 | 2.53 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,819 | 8,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,327 | 4,097 | |||||||||
| 有価証券 | 433 | 432 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,929 | 3,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 239 | 225 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,468 | 18,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,056 | 11,676 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,090 | △5,357 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,965 | 6,318 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 203 | 263 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △111 | △123 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 92 | 140 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,494 | 8,494 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,876 | △5,047 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,617 | 3,446 | |||||||||
| 土地 | 988 | 988 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27 | 92 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,691 | 10,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,993 | 1,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,993 | 1,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,772 | 18,160 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,270 | 3,044 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,791 | 4,773 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 326 | 215 | |||||||||
| その他 | 4,372 | 4,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △84 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △27 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,435 | 30,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,120 | 43,346 | |||||||||
| 資産合計 | 60,588 | 61,774 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,230 | 3,893 | |||||||||
| 短期借入金 | 110 | 150 | |||||||||
| リース債務 | 58 | 1,093 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 494 | 246 | |||||||||
| ポイント引当金 | 35 | 37 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 31 | |||||||||
| その他 | 4,550 | 4,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,634 | 9,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,740 | 2,511 | |||||||||
| リース債務 | 60 | 1,508 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 1 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 107 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 450 | 443 | |||||||||
| 資産除去債務 | 431 | 415 | |||||||||
| その他 | 1,701 | 1,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,494 | 6,676 | |||||||||
| 負債合計 | 15,128 | 16,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,009 | 10,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,318 | 23,071 | |||||||||
| 自己株式 | △1,702 | △1,764 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,038 | 43,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 964 | 1,024 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 319 | 330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,255 | 1,334 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 166 | 170 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,460 | 45,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,588 | 61,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,317 | 16,131 | |||||||||
| 売上原価 | 8,108 | 7,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,209 | 8,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,837 | 7,968 | |||||||||
| 営業利益 | 372 | 226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 27 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 42 | 46 | |||||||||
| 雑収入 | 51 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 21 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 56 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 9 | |||||||||
| 雑支出 | 37 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 431 | 287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | － | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | － | 3 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 30 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 33 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | － | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 424 | 314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113 | 81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137 | 120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 286 | 194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 291 | 189 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 286 | 194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 402 | 59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △131 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △98 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 174 | 77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 461 | 271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 473 | 267 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフードサービス・タイランド社は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首に資産及び負債を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「建物及び構築物（純額）」が2,438百万円及び「機械装置及び運搬具（純額）」が54百万円増加し、流動負債の「リース債務」が1,040百万円及び固定負債の「リース債務」が1,458百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 581 | 百万円 | 903 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 468 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 436 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| モスバーガー事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,446 | 687 | 183 | 16,317 | － | 16,317 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | － | 308 | 329 | △329 | － |
| 計 | 15,467 | 687 | 492 | 16,647 | △329 | 16,317 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,045 | △179 | 17 | 882 | △510 | 372 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| モスバーガー事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,235 | 710 | 184 | 16,131 | － | 16,131 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | 320 | 341 | △341 | － |
| 計 | 15,256 | 710 | 505 | 16,473 | △341 | 16,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | 874 | △168 | 31 | 737 | △510 | 226 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円46銭 | 6円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 291 | 189 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 291 | 189 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,827 | 30,828 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間57千株、当第１四半期連結累計期間108千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 勝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 雄 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。