7481 尾家産業 四半期報告書－第60期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が

続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済においては米中貿易問題の動向等、不確実性に

よる先行きの不透明感が継続しております。また、今秋に予定されている消費税増税が消費動向にも影響を及ぼす

懸念がある等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、個人消費は依然として力強さに欠ける状況が

続いております。

　当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元の祝賀ムードの中、飲食店各社による

新メニュー等の施策や、例年よりも休日数が増えたＧＷ（ゴールデンウィーク）の影響による外食機会の

増加などにより、2019年６月末時点では34カ月連続して売上は前年を上回りました。また、外食業界の

重要なターゲットである訪日外国人観光客数も、台風被害により関西国際空港が閉鎖した2018年10月以降は

９カ月連続で前年を超え、堅調に推移しております。一方で、ＧＷ後はその反動による節約志向、

また、ビジネス街の店舗では長い休日が来店客数減の要因になるなど、一部の外食企業では苦戦を強いられ

ました。

　このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、

第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　新時代に向けて変革していこう」を

実行しております。

　初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて

計画達成に向けて取組んでおります。

　営業政策としましては、成長市場でもありますヘルスケアフード事業に重点をおき、2019年５月から６月に

かけて病院・高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、福岡の４か所で

開催し、来場いただいたお客様には高い評価を頂きました。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、

並行して新規得意先開拓に努力しております。過去最高を継続する訪日外国人の市場にも対応するべく、

宿泊業態については特にホテルの朝食向けメニューの提案を強化しております。全国の事業所においても、

病院・高齢者施設向け、宿泊業態向け、そして中食業態向けと、それぞれの業態に絞った

事業所プレゼンテーションを順次実施しております。

　拠点政策としましては、2019年６月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店

（業務用食品スーパー））と前期末と同数でありますが、５月には、広島支店を新築移転し、労働環境の整備を

図りました。より厳格な温度管理を可能にする11基のドックシェルターを備えており、安全安心な物流品質の

提供を通じ、中四国エリアの中心拠点として、更に業容を拡大して参ります。

　物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」の

活用による作業効率の改善を更に進めてゆくと共に、賞味期限管理を強化する為に、出荷業務とたな卸業務への

活用を進め、在庫管理のレベル向上を図っております。また、営業用自社車両全台に導入しました

「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」については、安全運転意識の向上のみならず、

燃費改善や保険料の割引率拡大など、経済的な効果にも繋がっております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高242億50百万円（前年同期比0.3％減）、

営業損失22百万円（前年同期は営業利益47百万円）、経常利益７百万円（前年同期比90.3％減）、

四半期純損失11百万円（前年同期は四半期純利益33百万円）と減収減益となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は322億22百万円となり、前事業年度末と比較して２億99百万円の減少と

なりました。

　主な要因は、現金及び預金が６億24百万円、商品が１億75百万円、その他流動資産が１億11百万円、

建設仮勘定が２億60百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億52百万円、未収入金が７億82百万円

減少したことによります。

（負債）

　負債は195億７百万円となり、前事業年度末と比較して１億34百万円の減少となりました。

　主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が２億47百万円、その他流動負債が

１億22百万円、長期借入金が５億43百万円増加したものの、買掛金が12億22百万円、未払費用が１億13百万円、

賞与引当金が１億20百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は127億15百万円となり、前事業年度末と比較して１億65百万円の減少となりました。

  主な要因は、繰越利益剰余金が１億１百万円減少したことによります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に

応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第１四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、

設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

　社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題にも

取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。

（7）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

 （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から

2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形

等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　90,482千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　10円

（ハ）基準日　　　　　　　2019年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　2019年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上