3679 じげん 四半期報告書－第14期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　
  また、主要な関係会社における異動等は以下の通りです。　

（ライフメディアプラットフォーム事業）

当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社三光アドと株式会社アルバイトタイムスの合弁会社、株式会社BizMo（当社グループ持分比率80％）を設立し、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった一方で、貿易摩擦の表面化等、足元には不透明要因も存在します。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。なお、当第１四半期累計期間の「積み上げ型収益」は前年比33％増、売上収益に占める比率は59％と、順調に拡大しました。

 当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。

ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。

 a. 人材領域

人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲーションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営、販売代理店子会社である株式会社BizMoでは他社商材も取り扱い)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
　当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、総求人広告数や総採用費用は概ね横ばいで推移しているものと推察され、企業による広告出稿においては費用対効果がより重視されているものと当社グループでは考えております。
　当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に相関しづらい成功報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
　『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、データベース構造の改善及び検索エンジン経由の集客最適化を行いUU(ユニークユーザー)数が増加しました。『リジョブ』等の特化型メディアにおいて営業リソースの効率化及びユニット化を進め、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化を推進しております。

 b. 不動産領域

不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲーションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
　主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化によりデータベースが拡充され、他領域にて効果が見られたSNS広告等の効率的な運用も寄与しUU数が増加しました。また、サイト内レコメンド機能改善等を実施することでコンバージョン当たり単価も改善しました。

 c. 生活領域

　生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から構成されております。
　自動車分野においては、『トレードカービュー』の国内セラーや現地バイヤーの開拓に伴って株式取得後の経営統合は堅調に推移しております。
　『アップルワールド』では、仕入先や旅行代理店との関係性の強化や見積もりサービスの拡充により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。

その他事業においては、ユーザー向け課金サービス等を営んでおります。

 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,489百万円(前年同期比15.9％増)、売上総利益は2,945百万円(前年同期比13.6％増)、営業利益は1,069百万円(前年同期比9.6％増)、税引前四半期利益は1,067百万円(前年同期比9.7％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は733百万円(前年同期比8.7％増)となりました。

　(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は20,787百万円(前連結会計年度末比740百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が199百万円、営業債権及びその他の債権が186百万円減少した一方、使用権資産が1,261百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,456百万円(前連結会計年度末比211百万円増)となりました。これは主に、借入金が400百万円、その他の金融負債が117百万円、未払法人所得税等が405百万円減少した一方、リース負債が1,219百万円増加したこと等によるものであります。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は14,330百万円(前連結会計年度末比528百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払いにより222百万円減少した一方、四半期利益により732百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より199百万円減少し、7,079百万円となりました。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、530百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前四半期利益の計上1,067百万円及び法人所得税等支払額678百万円によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、115百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出95百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、620百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出420百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

   当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年５月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金547円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

 ① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において当社の決算短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

　(a）営業利益が6,500百万円以上となった場合 行使可能割合：50％

　(b）営業利益が8,200百万円以上となった場合 行使可能割合：75％

　(c）営業利益が10,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％

　なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

　また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

 ② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

 ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 ⑧ その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 ⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、2019年６月30日時点の発行済株式総数については、(4) 発行済株式総数、資本金等の推移に記載の通りであります。

② 【自己株式等】

2019年6月30日現在　　

   (注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載

        することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま　

　　　　す。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2019年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を45.0％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（IFRS第16号「リース」）

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年公表、以下、IFRS第16号)を適用しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過的措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。

リース契約開始時、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IFRS第16号C3項のIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとで判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

　適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.35％であります。

また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

この結果、当社グループはIFRS第16号適用時において、使用権資産747百万円、リース負債747百万円を認識しております。

なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。　

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。　

６．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金））

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（敷金・保証金）

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

借入金については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（その他の金融負債(デリバティブ)）

デリバティブについては、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2) 帳簿価額および公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(注)１. 敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

２. 長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

３. １年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(3) 公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

(4)　レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

　　レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。

(5)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

    レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。　

７．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。

８．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

９．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式数及び資本金等の金額

発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

（注）１　当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

 ２　発行済株式は、全額払込済となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１　当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

 ２　発行済株式は、全額払込済となっております。

 ３　発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

（2）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

10. 配当金

配当の総額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至  2018年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年６月30日)

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。

２ 【その他】

2019年４月18日開催の取締役会について、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 222百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　２円

③　支払い請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年６月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月７日

株式会社じげん

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。