3561 力の源ホールディングス 四半期報告書－第35期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外においては、保護主義政策を採るアメリカと中国との貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題などから景気の先行きには不安要素が残る状況となっております。

　当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となっております。

　一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入は増加しており、競争は激化しているものの、マーケット自体は拡大を続けている（出典：農林水産省（2017年）「海外日本食レストラン数の調査結果の公表について」）ことから、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で273店舗（国内154店舗、海外119店舗）となりました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高7,223百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。営業利益は主に国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等により、販売費及び一般管理費が増加したものの増収に伴う利益増加額が上回ったため、100百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。経常利益は為替差損を計上したこと等により70百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により120百万円（前年同四半期比108.2％増）となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて5店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は146店舗（3店舗増加）となりました。

　また、既存店においては、オペレーションの見直しや店舗改装を行う等によりQSC向上に努めると同時に、6月に「一風堂」ブランドにおいて一部商品の価格改定を行うことで客単価の上昇への取り組みも実施いたしました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は既存店客数が回復したことや、価格改定の効果も寄与し、4,037百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が大きく影響し、104百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に3店舗、ミャンマーに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に1店舗を出店した一方で中国において1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は119店舗（4店舗増加）となりました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業に係る売上増加要因があったことにより2,422百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。セグメント利益は、ライセンス先からのロイヤリティ収入の増加等により154百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

＜国内商品販売事業＞

　国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上に努めました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は503百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は、コスト削減の取り組みも一定の成果があったこと等により、6百万円（前年同四半期比453.5％増）となりました。

＜その他＞

　その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん「イチカバチカ」や創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」において、メディアにも多く取り上げられ、業態としての認知度の向上がみられました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は認知度の向上に伴う客数の増加が寄与し、259百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損益は7百万円の損失（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。

　なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

（注）ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、(　)内に記載いたしております。

財政状態の分析

（資産）

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し16,175百万円となりました。これは主に、出店により有形固定資産が236百万円増加したこと、現金及び預金が176百万円減少したこと、預け金の減少等により流動資産のその他が137百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が154百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し11,477百万円となりました。これは主に未払金が184百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し4,697百万円となり、自己資本比率は26.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が120百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が66百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が94百万円あったこと等によるものであります。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．当第1四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、64,300株増加しております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式が89,600株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

　以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

1　配当金支払額

(注)1株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00　記念配当1.00

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1　配当金支払額

(注)2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

1 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△149,290千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第1四半期連結累計期間中に移転に伴う閉店予定店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、100,638千円であります。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△157,114千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（当第1四半期連結累計期間89,600株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………94百万円

（ロ）1株当たりの金額 ………………………………4円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年6月5日

（注）2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上