【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | ジオマテック株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOMATEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 松﨑 建太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | (045)222-5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼CFO 河野 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | (045)222-5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼CFO 河野 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第1四半期連結 累計期間 | 第67期 第1四半期連結 累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自2018年 4月1日 至2018年 6月30日 | 自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 | 自2018年 4月1日 至2019年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,567,865 | 1,420,454 | 6,286,890 |
| 経常損失(△) | (千円) | △31,560 | △273,623 | △428,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △34,787 | △275,663 | △1,020,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △82,616 | △257,106 | △1,254,157 |
| 純資産額 | (千円) | 16,008,034 | 14,342,077 | 14,717,838 |
| 総資産額 | (千円) | 23,204,910 | 19,471,883 | 22,558,531 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.39 | △34.84 | △129.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.0 | 73.7 | 65.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど底堅さは見られるものの、長期化する米中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場において、スマートフォン、タブレット端末向けで需要の低迷が続いていることから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、1,420百万円(前年同期比9.4%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は265百万円(前年同期は59百万円の営業損失)、経常損失は273百万円(前年同期は31百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、タブレット端末の需要鈍化が続いていることから受注は減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けは安定的に移行しましたが、スマートフォン向けは、中国系スマートフォンの需要が伸び悩んだことから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は790百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、カバーパネル向け反射防止・防汚膜は安定的に推移しましたが、カバーパネル以外の製品につきましては、全体的に市場環境が厳しいことから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は630百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,086百万円減少し、19,471百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,186百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,710百万円減少し、5,129百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,457百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、14,342百万円となりました。これは主に、利益剰余金が394百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,152,400 | 9,152,400 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,152,400 | 9,152,400 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 | - | 9,152,400 | - | 4,043,850 | - | 8,297,350 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,242,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,908,700 | 79,087 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,152,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 79,087 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ジオマテック株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 | 1,242,100 | - | 1,242,100 | 13.57 |
| 計 | - | 1,242,100 | - | 1,242,100 | 13.57 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,738,413 | 7,407,588 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 6,728,633 | ※1,※2 4,542,268 |
| 有価証券 | 799,997 | 599,997 |
| 商品及び製品 | 62,175 | 59,069 |
| 仕掛品 | ※2 454,575 | ※2 259,149 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※2 1,099,956 | ※2 980,368 |
| その他 | 176,729 | 125,122 |
| 貸倒引当金 | △488 | △474 |
| 流動資産合計 | 17,059,992 | 13,973,090 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 724,117 | 717,100 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※3 1,065,300 | ※3 1,058,398 |
| 土地 | 1,581,751 | 1,581,751 |
| その他(純額) | 134,358 | 195,190 |
| 有形固定資産合計 | 3,505,528 | 3,552,441 |
| 無形固定資産 | 100,773 | 60,644 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,131,779 | 1,127,083 |
| その他 | 761,465 | 759,630 |
| 貸倒引当金 | △1,008 | △1,007 |
| 投資その他の資産合計 | 1,892,237 | 1,885,705 |
| 固定資産合計 | 5,498,538 | 5,498,792 |
| 資産合計 | 22,558,531 | 19,471,883 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,404,030 | ※2 2,946,043 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 622,294 | 567,304 |
| 未払法人税等 | 50,198 | 21,715 |
| 賞与引当金 | 132,307 | 66,528 |
| その他 | 507,641 | 500,879 |
| 流動負債合計 | 6,716,472 | 4,102,469 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 963,568 | 858,577 |
| 役員退職慰労引当金 | 8,100 | 8,100 |
| 退職給付に係る負債 | 124,407 | 132,353 |
| その他 | 28,144 | 28,304 |
| 固定負債合計 | 1,124,220 | 1,027,335 |
| 負債合計 | 7,840,692 | 5,129,805 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,043,850 | 4,043,850 |
| 資本剰余金 | 8,297,350 | 8,297,350 |
| 利益剰余金 | 3,415,520 | 3,021,203 |
| 自己株式 | △1,311,155 | △1,311,155 |
| 株主資本合計 | 14,445,565 | 14,051,247 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,701 | △17,284 |
| 為替換算調整勘定 | 203,887 | 232,323 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,087 | 75,791 |
| その他の包括利益累計額合計 | 272,273 | 290,829 |
| 純資産合計 | 14,717,838 | 14,342,077 |
| 負債純資産合計 | 22,558,531 | 19,471,883 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 売上高 | 1,567,865 | 1,420,454 |
| 売上原価 | 1,212,695 | 1,247,195 |
| 売上総利益 | 355,169 | 173,259 |
| 販売費及び一般管理費 | 415,151 | 438,557 |
| 営業損失(△) | △59,981 | △265,297 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,507 | 4,489 |
| 受取配当金 | 3,997 | 3,933 |
| 為替差益 | 11,029 | - |
| 不動産賃貸料 | 1,320 | 1,320 |
| その他 | 6,457 | 3,076 |
| 営業外収益合計 | 30,311 | 12,819 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,172 | 1,166 |
| 為替差損 | - | 18,411 |
| 不動産賃貸費用 | 298 | 298 |
| その他 | 419 | 1,269 |
| 営業外費用合計 | 1,890 | 21,145 |
| 経常損失(△) | △31,560 | △273,623 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,370 |
| 特別利益合計 | - | 1,370 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 523 | - |
| 特別損失合計 | 523 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △32,083 | △272,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,704 | 3,410 |
| 法人税等合計 | 2,704 | 3,410 |
| 四半期純損失(△) | △34,787 | △275,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △34,787 | △275,663 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △34,787 | △275,663 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,413 | △2,582 |
| 為替換算調整勘定 | △45,421 | 28,435 |
| 退職給付に係る調整額 | △8,819 | △7,296 |
| その他の包括利益合計 | △47,828 | 18,556 |
| 四半期包括利益 | △82,616 | △257,106 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △82,616 | △257,106 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用にともない、従来、連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権32,492千円につきましては、当第1四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。
また、その他の使用権資産及びリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 受取手形 | 14,811千円 | 16,283千円 |
※2 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 売掛金 | 4,351,007千円 | 2,282,895千円 |
| 仕掛品 | 314,021 | 100,379 |
| 原材料 | 239,052 | 107,841 |
| 買掛金 | 4,948,327 | 2,507,773 |
※3 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 機械装置 | 130,000千円 | 130,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 減価償却費 | 99,477千円 | 114,350千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 118,654 | 15 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 118,654 | 15 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △4円39銭 | △34円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △34,787 | △275,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △34,787 | △275,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,910,285 | 7,910,284 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年8月5日 |
| ジオマテック株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 一朗 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 千鶴子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |