8139 ナガホリ 四半期報告書－第59期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載し

ておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善により消費に底堅さはある一方、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景に企業収益に足踏み状況がみられ、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、景気の先行きは、いまだに不透明感を拭えておりません。

ジュエリー業界におきましても、高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となっております。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針を継続するとともに、生産事業本部としてOEM営業部と製造部門を一体とすることで製造機能の強化による収益力の向上を図っております。また、「差別化戦略による競争優位の確立」の経営戦略として、インターネット販売チャンネルへの販売を進めるため、宝飾品ECサイトを運営する企業との資本業務提携契約を進め、販売力強化を目指してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49億63百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失27百万円（前年同期、営業損失49百万円)、経常損失30百万円（前年同期、経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円（前年同期、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。

なお、セグメント業績は以下のとおりであります。

宝飾事業の売上高は49億30百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント損失は46百万円(前年同期セグメント損失63百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は16百万円(前年同期比　9.3％増)、セグメント利益は８百万円(同　44.0％増)、太陽光発電事業の売上高は16百万円(同　11.7％増)、セグメント利益は10百万円(同　24.6％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、251億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。

流動資産は176億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円の増加となりました。これは主に商品及び製品が２億55百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億96百万円減少したことによります。

固定資産は74億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が18百万円、有形固定資産が17百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

負債は126億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円の増加となりました。

流動負債は104億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億30百万円、短期借入金が１億54百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は22億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が28百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は124億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円の発生、剰余金の配当１億53百万円によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、令和元年６月26日開催の第58期定時株主総会決議により、令和元年６月26日を効力発生日として資本準備金6,273,913千円のうち2,000,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、各期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上