6466 ＴＶＥ 四半期報告書－第20期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常に厳しい状況で今日にまで至っています。

このような中、当第３四半期連結累計期間では、関西電力高浜原発３号機の定期検査工事、福島ガス発電株式会社が新たに建設する福島天然ガス発電所向けバルブ製品などの売上を計上したほか、関西電力大飯３号機、九州電力玄海３号機の定期検査工事が進行中で当連結会計期間の売上計上を予定しております。

これまでのところ、主力商品であるバルブ製品の製造・メンテナンスともに概ね好調な受注・生産の状況が続いておりますが、顧客納期の関係もあって、当第３四半期連結累計期間の全体の売上高は47億77百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

採算面では、売上高の不足を要因に、営業利益は３億１百万円の赤字（前年同期は２億85百万円の黒字）、経常利益は２億47百万円の赤字（同３億16百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億64百万円の赤字（同２億81百万円の黒字）となり、新たな赤字案件の受注により、受注損失引当金繰入額が発生したことにより、前年同期に比して大幅な減益となりました。

報告セグメント別の業績は、バルブ事業の売上高は、表のとおりバルブ製品が前年同期に比して増収、原発定期検査工事が減収となり、合計では36億71百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は３億97百万円（同51.7％減）と前年同期より減収減益となりました。減収幅に比して減益幅の増加が著しいのは、赤字案件の受注により生じる受注損失引当金繰入額の増加が主たる要因です。

製鋼事業は、売上高は７億56百万円（前年同期比20.0％増）で増収となりました。増収要因は、前連結会計年度に海外生産に移行した主要顧客が、再度、国内生産方針に切り替わるなどした影響により、受注が増加したためであります。

しかし採算面では、増収ながら売上増加が大口顧客に偏重気味であったことから伸び悩み、セグメント利益は１億52百万円の赤字（前年同期は１億65百万円の赤字）となりました。また、同事業の中心となる伊賀工場はバルブ製造事業の前工程としての役割も担っていますが、当第３四半期連結累計期間においては、社内供給品の製造が増加したことから固定費負担減少により赤字幅が改善しました。

除染事業においては、地域除染関連案件が年々は減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み、売上高は３億55百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

セグメント利益は、売上高の減収のほか、昨夏以降、人員面での大幅なてこ入れを実施したことから固定費が増加した結果、48百万円の赤字（前年同期は39百万円の黒字）となりました。

業績以外では、本年６月21日に、経営基盤の構造改革を加速し、既存３事業の深化を軸に新領域への挑戦により 「目指す将来像」を実現することを主要戦略とした「中期経営計画２０１９」を策定・公表いたしました。

この経営基盤強化戦略の主要施策となるＴＡＭＥＳ（ToA Management Evolving System）プロジェクトは、本年２月１日から、資本業務提携を締結している株式会社キッツの指導を受けスタートしており、マーケットイン発想への転換を軸にすべての事業活動における生産性向上を実現し、「納期」「コスト」「品質・サービス」で顧客に貢献できる企業へと変貌すべく活動を推進しております。

名称のＴＡＭＥＳ（タメス）には、「試す（Try）、Challenge」の意味を重ね合わせ、当社グループで働く全ての従業員が、「まずはやってみる」の精神で取り組むことにより、新しい視点・発想から経営効率の向上を実現し、会社業績の改善につなげていく目論見です。

    表：報告セグメント内の種類別売上高

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産残高は103億64百万円で、前連結会計年度末に比して４億11百万円減少しました。これは主に有価証券が３億円、仕掛品が６億69百万円、投資有価証券が１億98百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が16億69百万円減少したことによるものです。このうち投資有価証券の増加は、2016年２月に実施した株式会社キッツとの資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことが主な要因であります。

負債残高は30億41百万円で、前連結会計年度末に比して１億５百万円増加しました。これは主に銀行借入金が２億24百万円、受注損失引当金が２億17百万円それぞれ増加し、賞与引当金が１億93百万円減少したことによるものであります。

純資産の残高は73億22百万円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と前連結会計年度に係る株主配当金の支払い、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比して５億17百万円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、１億２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、394,627株であります。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,008千円には、セグメント間取引消去2,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,938千円には、セグメント間取引消去2,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34,259千円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　2019年６月17日

（注)2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上