| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 小林 謙治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,762,706 | 5,143,181 | 22,769,172 |
| 経常利益 | (千円) | 470,689 | 284,963 | 1,999,433 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 304,743 | 164,029 | 1,317,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,137 | 71,687 | 264,112 |
| 純資産額 | (千円) | 30,555,203 | 30,475,561 | 30,900,617 |
| 総資産額 | (千円) | 39,532,247 | 38,525,619 | 38,975,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.20 | 3.34 | 26.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 78.6 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 828,737 | 555,631 | 2,528,600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,461 | △385,904 | △1,659,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △422,893 | △396,744 | △572,893 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,268,513 | 11,207,355 | 11,340,051 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費や雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移した。一方、わが国をとりまく世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いたが、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の長期化など世界経済に与える不確実性の高まりにより、引続き先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第1四半期の売上高は、鍛造事業で主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことや物流事業で前期業績に寄与した取引が終息したこともあり、前年同四半期比6億19百万円減少の51億43百万円となった。利益面は、売上高の減少により、営業利益が前年同四半期比2億5百万円減少の1億92百万円、経常利益は、前年同四半期比1億85百万円減少の2億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億40百万円減少の1億64百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比2億48百万円減少の44億95百万円、営業利益は売上高の減少により前年同四半期比1億9百万円減少の2億57百万円となった。各分野の状況は以下のとおりである。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続き、前期好調であったＳＵＶ車向けも低位で推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、同国内での自動車生産台数は堅調に推移したが、同社が得意としている分野においては、自動車産業でのグローバル販売低迷の影響を受け、当社鍛造品も減少した。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要減速があったものの、北米やオセアニアにおいて鉱山機械需要が堅調であったことから、関連する鍛造部品も堅調に推移した。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースも低位で推移したが、一部の仮設機材の販売が増加したこともあり、売上高は前年同四半期比79百万円増加の4億78百万円となった。営業利益は、リース部門の売上高低調の影響を受け、前年同四半期比28百万円減少の12百万円に止まった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、前期業績に寄与した取引が終息したことと主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことから、売上高は前年同四半期比4億49百万円減少の1億26百万円、営業利益は売上高の低迷により5百万円の営業損失となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べほぼ横這いの42百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少し、385億25百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が配当金の支払いもあり1億32百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し、202億76百万円となった。また、固定資産では、国内鍛造工場の改修工事ならびに鍛造機の改修等により有形固定資産が1億39百万円増加したが、株価下落により投資有価証券が4億28百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億92百万円減少し、182億48百万円となった。
流動負債では、短期借入金が1億円、賞与引当金が51百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加し、68億52百万円となった。また、固定負債では、株式時価下落による投資有価証券の減少に伴い繰延税金負債が1億54百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少し、11億97百万円となった。
なお、前連結会計年度末に計上しておりました役員退職慰労引当金は、同制度の廃止ならびに6月27日に開催した定時株主総会にて役員退職慰労金打切支給について決議されたことにより、長期未払金に振替を行なった。
純資産は、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が1億98百万円増加したが、配当金支払で剰余金が3億28百万円減少したことと、投資有価証券の減少によりその他有価証券評価差額金が2億97百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少し、304億75百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より61百万円減少し、112億7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億73百万円減少し、5億55百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億84百万円計上ならびに減価償却を3億円実施したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億14百万円減少し、3億85百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が前年同四半期に比べ2億19百万円増加したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ26百万円増加し、3億96百万円の減少となった。これは配当金支払が前年同四半期に比べ73百万円増加したが、一方、短期借入金1億円が増加したことによる。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティとの間で、2019年６月27日開催の定時株主総会での承認
を前提として、2019年10月１日付で当社を存続会社、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする合併契約書を
締結している。
なお、2019年６月27日開催の定時株主総会で、本合併については承認された。
詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 | 55,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 55,000,000 | 55,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 55,000,000 | ― | 7,256,723 | ― | 6,642,283 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 5,751,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 492,307 | ― |
| 49,230,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 18,200 | |||
| 発行済株式総数 | 55,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 492,307 | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ」制度の信託財産として所有する当社株式98,600株、また議決権の数には986個を含めている。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ | 5,751,100 | ― | 5,751,100 | 10.46 |
| 計 | ― | 5,751,100 | ― | 5,751,100 | 10.46 |
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株は、上記自己株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,340,051 | 11,207,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,447,865 | ※１ 3,392,662 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,061,682 | ※１ 1,096,890 | |||||||||
| 製品 | 1,891,709 | 1,808,827 | |||||||||
| 半製品 | 87,665 | 99,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,095,861 | 1,067,310 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 869,581 | 905,326 | |||||||||
| その他 | 640,613 | 699,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △348 | △350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,434,683 | 20,276,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,240,675 | 6,246,398 | |||||||||
| その他（純額） | 6,756,941 | 6,890,269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,997,617 | 13,136,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,567 | 52,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,311,189 | 4,882,728 | |||||||||
| その他 | 188,995 | 188,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,080 | △12,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,488,105 | 5,059,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,541,289 | 18,248,678 | |||||||||
| 資産合計 | 38,975,973 | 38,525,619 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,556,763 | ※１ 3,540,540 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 1,126,695 | ※１ 1,120,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,050,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,010 | 220,870 | |||||||||
| 賞与引当金 | 164,553 | 216,425 | |||||||||
| その他 | 622,657 | ※１ 604,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,713,680 | 6,852,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,033 | － | |||||||||
| 環境対策引当金 | 198,230 | 198,230 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 24,722 | 24,722 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 484,339 | 483,791 | |||||||||
| その他 | 554,349 | 490,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,361,674 | 1,197,075 | |||||||||
| 負債合計 | 8,075,355 | 8,050,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,660,886 | 6,660,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,047,432 | 16,718,973 | |||||||||
| 自己株式 | △1,802,119 | △1,802,140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,162,922 | 28,834,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,402,438 | 1,104,553 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 162,590 | 361,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,565,029 | 1,465,633 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 172,665 | 175,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,900,617 | 30,475,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,975,973 | 38,525,619 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,762,706 | 5,143,181 | |||||||||
| 売上原価 | 4,935,302 | 4,549,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 827,404 | 593,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 111,124 | 116,184 | |||||||||
| 運賃 | 105,737 | 89,112 | |||||||||
| その他 | 211,965 | 195,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 428,827 | 400,866 | |||||||||
| 営業利益 | 398,577 | 192,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,130 | 5,079 | |||||||||
| 受取配当金 | 64,112 | 63,163 | |||||||||
| その他 | 28,369 | 32,977 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,612 | 101,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,370 | 2,159 | |||||||||
| 金型廃棄損 | 11,010 | 6,636 | |||||||||
| その他 | 11,119 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,500 | 8,901 | |||||||||
| 経常利益 | 470,689 | 284,963 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 470,689 | 284,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,336 | 141,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,099 | △23,661 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,236 | 117,930 | |||||||||
| 四半期純利益 | 308,453 | 167,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 304,743 | 164,029 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,709 | 3,003 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △246,007 | △297,884 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △142,582 | 202,539 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △388,590 | △95,345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,137 | 71,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △80,994 | 64,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 857 | 7,054 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 470,689 | 284,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 311,259 | 300,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68,243 | △68,243 | |||||||||
| 支払利息 | 2,370 | 2,159 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,313 | 51,871 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,516 | △548 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,347 | 2,411 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 267,724 | 47,852 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,644 | 67,049 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △107,240 | △48,112 | |||||||||
| その他 | 11,221 | △88,919 | |||||||||
| 小計 | 909,245 | 550,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68,243 | 68,247 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,370 | △2,159 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △146,381 | △61,045 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 828,737 | 555,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △165,792 | △385,754 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △966 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,150 | △149 | |||||||||
| その他 | 447 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △171,461 | △385,904 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △418,616 | △492,488 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,218 | △4,234 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △58 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △422,893 | △396,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △57,489 | 94,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 176,893 | △132,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,091,620 | 11,340,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,268,513 | ※１ 11,207,355 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算している。 |
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併
することを決議し、同日付で合併契約書を締結している。本合併契約は2019年６月27日開催の第88回定時株主総会
で承認可決された。
１．吸収合併の目的
株式会社ジェイ・エム・ティは、1982年７月に鍛造関連の各種資材の販売ならびに損害保険の代理業として設立
し、その後、人材派遣業を行ってきた。また、同社は、金融業務も行い資金の貸付を行ってきたが、貸付金の未回
収が発生し、2010年３月期に1,025百万円、2012年３月期に1,100百万円の貸倒引当金を計上し、其々特別損失を計
上、適正に処理している。その後、同貸付金については、2016年１月に株式会社Python Capital Advisorsに1,050
百万円で譲渡し、貸倒損失1,785百万円、貸倒引当金戻入益(特別利益)341百万円を計上している。なお、損害保険
の代理業は2013年に、金融業務は2016年に、人材派遣業は2018年にいずれも業務を終了している。
当社は、株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併することにより、2020年３月期決算において、約385百万円の
合併差益(連結業績上は影響なし)を計上し、また、当社が株式会社ジェイ・エム・ティの欠損金を継承することに
より、約380百万円の税効果(当期純利益の増加要因)を見込んでいる。
以上から、本吸収合併が、当社にとって企業価値の向上につながると判断している。
２．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社シンニッタン
事業の内容 鍛造業
被結合企業の名称 株式会社ジェイ・エム・ティ
事業の内容 人材派遣業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする吸収合併方式である。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社ジェイ・エム・ティの発行済株式の全てを所有しているので、本合併に際し株式その他の対
価の交付は行わない。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理している。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、2019年6月27日開催の第88回定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給すること、ならびに支給時期は、当該役員の退任時とすることの決議がされた。
これにより、当第1四半期連結会計期間に新たに計上した2,411千円を含め、当第1四半期連結会計期間末に、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払金102,444千円を、長期未払金として計上し、固定負債の「その他」に含めている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 23,838千円 | 20,710千円 |
| 電子記録債権 | 11,929 〃 | 21,746 〃 |
| 支払手形 | 39,510 〃 | 45,785 〃 |
| 電子記録債務 | 124,162 〃 | 90,639 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― 〃 | 2,237 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,268,513千円 | 11,207,355千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,268,513千円 | 11,207,355千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 418,616 | 17.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 492,488 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,744,409 | 399,405 | 576,210 | 42,681 | 5,762,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,744,409 | 399,405 | 576,210 | 42,681 | 5,762,706 |
| セグメント利益 | 366,390 | 40,263 | 63,636 | 22,552 | 492,842 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 492,842 |
| 全社費用(注) | △94,265 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 398,577 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,495,615 | 478,676 | 126,284 | 42,604 | 5,143,181 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,495,615 | 478,676 | 126,284 | 42,604 | 5,143,181 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,351 | 12,066 | △5,320 | 22,945 | 287,043 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 287,043 |
| 全社費用(注) | △94,398 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 192,644 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円20銭 | 3円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 304,743 | 164,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 304,743 | 164,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,142 | 49,150 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間106千株、当第１四半期連結累計期間98千株である。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 才 川 久 男 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 尋 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 亀 ヶ 谷 顕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。