6820 アイコム 四半期報告書－第56期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響や外需の減少に伴い、世界経済は減速基調が継続しました。国内については、雇用環境の改善が続きましたが、実質賃金の伸び悩みなどで消費マインドに陰りが見られました。米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況にありますが、概ね堅調な推移となりました。欧州では、内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題の迷走や米中貿易摩擦の影響もあり成長率が鈍化しました。アジア地域では、中国の減速が顕著となりました。

　また、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111.03円及び124.57円であり、前年同期に比べ米ドルは3.9%の円安水準、ユーロは3.7％の円高水準で推移しました。

　このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では米州など全地域で増収となりました。

＜参考＞地域別売上高

　これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億9千6百万円（前年同期比17.0%増）、売上総利益は30億5千8百万円（前年同期比12.6%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ1億6千8百万円増加し26億3千4百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は4億2千4百万円（前年同期比69.4%増）となりました。為替差損の計上などにより経常利益は3億4千1百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千9百万円（前年同期比7.6%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

　国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大きく増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機を中心に増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も堅調に推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は40億5千5百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

　利益面では、試験研究費や広告宣伝費等が増加しましたが、営業利益は2億4千1百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

　陸上業務用無線通信機器は前年同期並みの水準となりましたが、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場での売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は22億8千6百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

　利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により6千5百万円の営業利益（前年同期は1千6百万円の営業損失）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　対ユーロは前年同期に比べ3.7%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、他の品目は減収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億1百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は4千3百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、対豪ドルは前年同期に比べ3.0%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大きく増収となり、また、陸上業務用無線通信機器は大型案件の獲得やIP無線機の拡販から増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億5千2百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は2千3百万円（前年同期比113.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度比0百万円増加し、610億6千3百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加54億4千2百万円、有形固定資産の増加2億7千8百万円及び流動資産のその他の増加1億7千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少54億1千8百万円及びたな卸資産（合計）の減少4億4千5百万円等の減少要因によるものであります。

　なお、流動資産のその他の増加1億7千1百万円の主な内訳は、未収消費税の増加9千5百万円及び前払費用の増加6千4百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度比2億8千1百万円増加し、60億3千9百万円となりました。

　主な内訳は、賞与引当金の増加4億2千万円、流動負債のその他の増加2億2千万円及び買掛金の増加1億4千6百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少5億2百万円等の減少要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の増加2億2千万円の主な内訳は、未払金の増加3億7千2百万円等の増加要因と、未払消費税の減少2億9百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度比2億8千万円減少し、550億2千4百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億2千9百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千2百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少1億6千9百万円等の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は90.6％から90.1％に低下いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億5千1百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上