7460 ヤギ 四半期報告書－第108期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

なお、TATRAS JAPAN株式会社は2019年３月１日付で、TATRAS JAPAN株式会社を存続会社として、株式会社ストラダエストを吸収合併し、当該存続会社をTATRAS INTERNATIONAL株式会社へ商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ597,279千円減少し、46,882,198千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ791,591千円増加し、14,460,356千円となりました。これは、有形固定資産のうち建物及び構築物が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ748,548千円増加し、21,113,468千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ629,468千円減少し、6,260,670千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,232千円増加し、33,968,415千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益667,776千円の計上及び配当金の支払額388,317千円が計上されたことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、米中の通商問題の悪化や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。また、消費増税に対する心理的影響もあり、消費マインドは力強さに欠ける状況にあります。

このような状況の下、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の最終年度を迎えました。３点の重点方針である「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の実現に向け、差別化商材の供給力強化、優良取引先との取り組み深耕をはじめ新分野ビジネスの構築や国内外のグループ経営基盤の強化を遂行してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,390,849千円 (前年同期比2.0％減)、営業利益は199,658千円 (前年同期比10.7％減)となりましたが、経常利益は381,890千円 (前年同期比102.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は667,776千円 (前年同期比334.8％増)となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益において大幅増益となった原因は、当第１四半期連結累計期間より新たに連結範囲に加わった持分法適用会社の持分法による投資利益の計上や、非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第１四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野は、天然繊維原料は、各産地とも昨シーズンからの不振が尾を引き、荷動きが停滞したため在庫過多となり、非常に厳しい状況となりました。合成繊維原料は、加工糸や備蓄糸の販売が人件費や運賃高騰による価格上昇を転嫁し難い状況ながら堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、売り上げの維持・拡大と経費削減による収益基盤の構築に努めました。

この結果、原料分野の売上高は4,498,813千円（前年同期比2.5％減）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野は、運賃の高騰やニッターからの工賃の値上げ要請の流れが続いており、採算面の維持に非常に苦慮している状況です。また、比較的健闘していた北陸産地では一部車両材向け等を除き陰りが見えはじめており、他の産地においては国内衣料品の需要が依然低迷するなか、一部の特殊な機械による生地を除き苦戦を強いられました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発や、積極的な展示会開催による商品力の訴求のほか、原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発の継続に注力してまいりました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は3,533,106千円（前年同期比8.8％減）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野は、量販系はファッション性を取り入れた一部のワーク系を除き、昨年の暖冬による冬物不振が春物にも影響を及ぼし、ゴールデンウイークは10連休にもかかわらず、不調に終わりました。専門店系は５月中旬以降の異常高温により夏物が好調でしたが６月の天候不順で販売不振となり、セールが前倒しとなったため益率の低下を招く結果となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・ テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は18,085,488千円（前年同期比1.7％減）となりました。

［不動産セグメント］

当第１四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は116,386千円（前年同期比9.6％増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,209千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称：TATRAS JAPAN株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容：衣料品の製造・販売

② 被結合企業

名称：株式会社ストラダエスト（当社の非連結孫会社）

事業の内容：衣料品等の卸及び販売業務

（２）企業結合日

2019年３月１日

（３）企業結合の法的形式

TATRAS JAPAN株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ストラダエスト（当社の非連結孫会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

TATRAS INTERNATIONAL株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として、当該連結子会社及び非連結孫会社２社を合併するものであります。

またTATRAS JAPAN株式会社は、今後より一層海外展開を視野に入れた活動を加速し、ブランドの知名度を世界で高めていきたいという意味を新商号に込め、当社グループとして企業価値向上に取り組んでいく目的で、TATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　最終改正2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　最終改正2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益399,584千円を特別利益に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本準備金の額の減少

当社は、2019年５月13日に開催された取締役会において、2019年６月27日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、2019年８月２日に効力が発生しました。

（１）資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を高めるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

（２）資本準備金の額の減少の要領

減少する資本準備金の額

資本準備金　　　　　805,188千円

増加する資本剰余金の額

その他資本剰余金　　805,188千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上