2445 タカミヤ 四半期報告書－第52期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱の動向などが懸念されており先行き不透明な状況が続いております。国内におきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の不透明な状況を受けて、予断を許せない状況でありました。

当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都圏を中心とした大規模再開発工事などの大型プロジェクトが佳境を迎えております。更に、社会インフラの再整備などの公共工事も進みつつあり、受注環境は、総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。

海外におきましては、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンにおける公共インフラ・都市開発などの旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等を背景に、仮設機材の需要が高まってまいりました。

このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,161,523千円（前年同期比4.5％増）、営業利益549,836千円（前年同期比115.2％増）、経常利益454,841千円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益362,170千円（前年同期比96.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

建設現場における安全基準の高まりに伴う、次世代足場への本格的な移行を背景に、ソリューション営業を積極的に展開してまいりました。これが功を奏し、特に「Iｑシステム」については新規顧客だけでなく、既存顧客に対する追加販売も加わり、堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高3,136,841千円（前年同期比9.0％増）、営業利益309,889千円(前年同期比9.3％減)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Iｑシステム」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷が進んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における民間建築工事、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、期初より高い水準で推移しております。利益面では、レンタル用仮設機材への投資を抑制しつつ、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。

これらの結果、売上高6,034,615千円（前年同期比14.3％増）、営業利益643,710千円(前年同期比142.1％増)となりました。

③海外事業

旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。韓国での太陽光案件の受注については、前期のような大型案件はなかったものの、小規模案件を複数受注しており、堅調に推移しております。利益面におきましても、積極的な事業展開に伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加しておりますが、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。

これらの結果、売上高1,560,918千円（前年同期比21.6％減）、営業利益11,595千円(前年同四半期は営業損失30,374千円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、54,085,308千円となり、前連結会計年度末と比べ328,950千円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品の増加441,939千円、賃貸資産の減少674,682千円、建物及び構築物の増加297,484千円、土地の減少401,241千円等によるものであります。

負債合計は、39,418,033千円となり、前連結会計年度末と比べ420,530千円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少510,636千円等によるものであります。

純資産合計は、14,667,275千円となり、前連結会計年度末と比べ91,579千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加62,145千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,349千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2019年６月25日

契約金額　　3,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　2024年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が49,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,306千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、連帯保証を行っております。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△321,607千円には、セグメント間取引消去88,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△415,359千円には、セグメント間取引消去81,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミヤの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上