8999 グランディハウス 四半期報告書－第29期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調にあるものとみられております。

　住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続く中、消費税増税を睨んだ動きも生じたとみられ、注文住宅、戸建分譲住宅ともに、着工戸数は前年同期を相当程度上回る状況となりました。

　このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。

　コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼玉県へのエリア拡大、等に取り組みました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。

　これらの取り組みにより、当四半期の新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比で増加しましたが、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う製造経費や販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益・経常利益は減少する結果となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失を計上した前年同期との比較で増加しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は105億50百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は５億89百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は６億32百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億20百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売

　新築住宅販売では、前期において販売計画数との乖離が生じた子会社の活性化を目的に、本年４月、子会社の役員体制の見直しを行い、組織・体制の再強化に取り組んでまいりました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画　茨城県つくば市）および「グランビートパーク上三川」（全141区画　栃木県上三川町）の早期完売に向けた取組を中心として、販促活動を強化してまいりました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ってまいりました。

　一方、営業エリアの拡大では、当期下半期から本格的な業績寄与を計画する埼玉県において、宅地仕入が当面の目標数に達したことから、本年4月、さいたま支店（埼玉県さいたま市）を埼玉支社として営業部門を配置し、受注に向けた活動を開始いたしました。

　これらの取組により、当四半期の新築住宅の販売棟数は、316棟（前年同期比８棟増）となりました。

　中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時80棟とすることを目標として、首都圏エリアの拡充や、新規エリアの開拓などの仕入の強化に努めたことで、受注は前年同期を上回る基調で推移しました。この結果、当四半期の中古住宅の販売棟数は35棟（前年同期比４棟増）となりました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は98億円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益は５億73百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

②　建築材料販売

　建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家が減少する一方、持家等が持ち直し傾向となったことで、前年並みの着工数となりました。また、原材料の木材価格は、前期末比で概ね変化なく推移しました。

　このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材に加え住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、10連休が含まれた当四半期の販売計画については概ね達成しましたが、利益面では、前期第４四半期以降の人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は６億86百万円（前年同期比9.2％減）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期比52.8％減）となりました。

③　不動産賃貸

　不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど空室率改善の動きが見られました。また、パーキング市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は63百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、不動産販売事業の拡大に取り組む中で、大型の分譲用地の取得等により流動資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ20億88百万円増加して489億53百万円となりました。

　負債は、前記分譲用地の取得資金を短期借入金で調達したことなどで、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加して279億28百万円となりました。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少して210億24百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があった一方で、株主配当金の支払があったことが主な要因です。

(3)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△9,686千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△4,748千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、令和元年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年７月19日付で全株式を取得しました。

(１)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プラザハウス

事業の内容　　　：不動産の売買・仲介

被取得企業の名称：株式会社ウェルカムハウス

事業の内容　　　：不動産の売買・仲介

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスは、神奈川県川崎市を中心に、田園都市線沿線を営業エリアとして不動産売買・仲介事業を行っております。今後、当社との連携による同エリアでの仕入及び販売の強化、戸建分譲事業の拡充により更なる成長が見込まれます。また、今回の子会社化により、新たな市場である神奈川県に進出することとなり、当社グループの事業拡大を加速できるものと考え、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

令和元年７月19日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社プラザハウス

株式会社ウェルカムハウス

(３)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(４)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

令和元年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………519,443千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年６月28日

 　　(注)　 平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上