4801 セントラルスポーツ 四半期報告書－第50期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しております。海外経済では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉に伴う混乱等の影響から、先行き不透明な状態が続いていると判断しております。

当フィットネス業界におきましては、超高齢社会を背景に健康寿命延伸への期待が更に高まり、それに関連する事業やサービスの展開が拡大している状況の中、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、各種スポーツの競技会およびイベントが数多く開催されていることにより、日本全体のスポーツ熱が高まり、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなってきております。

当社所属選手も奮闘し、７月に開催する世界水泳選手権大会には競泳の松元克央（まつもとかつひろ）、小日向一輝（こひなたかずき）、オープンウォータースイミングの新倉みなみ（にいくら）、飛込の金戸凜（かねとりん）の４選手、10月に開催する体操世界選手権大会には谷川航（たにがわわたる）、萱和磨（かやかずま）、畠田瞳（はたけだひとみ）の３選手、合計７名の選手が出場権を獲得いたしました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めて参りました。

店舗数につきましては、４月より業務受託施設として「芦屋海浜公園水泳プール・朝日ケ丘公園水泳プール」（兵庫県芦屋市）、「熊取町立総合体育館（ひまわりドーム）」（大阪府泉南郡）、「大阪市立此花スポーツセンター」（大阪市此花区）、「大阪市立都島屋内プール」（大阪市都島区）、「大阪市立中央屋内プール」（大阪市中央区）の５施設の運営を開始、直営店では「セントラルスイムクラブ千葉店」（千葉市中央区）の運営を５月末に終了すると同時に６月より同区内で「セントラルフィットネスクラブ蘇我店」の運営を開始し、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営171店舗、業務受託64店舗の合計235店舗となりました。

会員動向につきましては、スクール会員は前年を上回る水準で推移していますが、フィットネス会員は主に既存の総合型フィットネスクラブの会員数が減少傾向となり、前年を下回っております。

店舗運営につきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続率向上・退会防止に努めるとともに、お客様の満足度向上を図るための顧客満足度調査を実施し、調査結果から得た課題を改善するための取り組みを進めております。また、既存店舗のリニューアル工事を計画的に進めることにより施設環境の改善にも努めております。フィットネス会員向けには、引き続き新規プログラムの提供に力を入れており、“ワンダフルスポーツアクア”と“アスリートキャンプ 挑戦”などを提供いたしました。キッズスクール会員向けとしては、野外スクール活動を強化しており、キャンプや合宿などのツアーイベントが堅調に推移しております。

新たに強化しているオリジナル食品については、アミノ酸サプリメント“BCAA”と“EAA”を開発、販売を開始し、運動と食を融合させることによる「ひとつ先の健康サービス」の提供を目指しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,461百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は861百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

前年同期と比べ減収減益となった要因は、主にフィットネス会員の減少および人件費・水道光熱費の高騰によるものです。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、42,635百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産合計が728百万円減少、建物及び構築物の増加により有形固定資産が292百万円増加、また、繰延税金資産が増加、敷金及び保証金が減少したこと等により投資その他の資産合計が46百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、18,812百万円となりました。その主な要因は、短期借入金、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加した一方で、前受金、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等により流動負債合計が429百万円減少し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が180百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、23,822百万円となりました。この結果、自己資本比率は、55.8％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               439百万円

②　１株当たりの金額                            39円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年６月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上