4512 わかもと製薬 四半期報告書－第125期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

  （1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における中国景気の減速や長期化する米中間の貿易摩擦等による政治・経済動向の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当第１四半期会計期間末における総資産は、171億８千万円となり前事業年度末比５億８千３百万円（3.3％減）の減少となりました。流動資産は92億３千万円となり３億９千４百万円（4.1％減）の減少、固定資産は79億５千万円となり１億８千９百万円（2.3％減）の減少となりました。

　流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、株価下落により投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。

　一方、負債の部は、37億７千５百万円となり前事業年度末比２億２千７百万円（5.7％減）の減少となりました。流動負債は24億９千９百万円となり２億９百万円（7.7％減）の減少、固定負債は12億７千６百万円となり１千７百万円（1.4％減）の減少となりました。

　流動負債が減少いたしましたのは、支払手形が増加した一方、買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、退職給付引当金が減少したことが主たる要因であります。

　純資産の部は、134億４百万円となり前事業年度末比３億５千６百万円（2.6％減）の減少となりました。繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。

b.経営成績

　当第１四半期累計期間の売上高は27億３千８百万円(前年同期比1.5％増)、営業損失２億５千１百万円（前年同期は営業利益１億３千７百万円）、経常損失２億３千２百万円（前年同期は経常利益１億５千１百万円)、四半期純損失２億８千９百万円（前年同期は四半期純利益１億円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」、「ビマトプロスト点眼液0.03%」、サプリメント「オプティエイド」シリーズ、さらには医薬品原料等の販売促進ならびに受託製造販売を行ってまいりました。

　その結果、売上高は16億１千３百万円（前年同期比4.7％減）となりました。要因といたしまして、「ドルモロール配合点眼液」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」の売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。

　ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。

　その結果、売上高は９億２千６百万円（前年同期比10.7％増）となりました。主力製品の「強力わかもと」および通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加したことが主たる要因であります。

　国際事業では、海外向け「わかもと」ならびに医薬品、原料薬品の製造販売ならびにライセンスイン・アウトの活動を行ってまいりました。

　その結果、売上高は１億５千３百万円（前年同期比24.5％増）となりました。輸出用「マキュエイド眼注用40㎎」の売上が増加したことが主たる要因であります。

　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。売上高は４千５百万円（前年同期比1.6%増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は５億９千３百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第124期事業年度　京橋監査法人

　第125期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

  2018年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,124千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　　 2018年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　　 2018年６月22日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

  無配のため記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント区分の変更）

　　　当社は従来、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「特販事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、前第３四半期会計期間より、海外の開発部門と営業部門を統合し、一体ならびに効率運営を図り更なるグローバル事業展開を強化するために「国際事業本部」を新設する組織変更を行いました。このため経営管理の観点から、従来の報告セグメントである「特販事業」を「国際事業」に名称を変更し、従来「特販事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売ならびに受託製造販売に関わる事業を「医薬事業」に変更しております。

　　　また、前第４四半期会計期間より、従来「その他」に区分していた「不動産賃貸業」については量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第125期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年６月14日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上