| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）アグロ カネショウ株式会社 関東支店 （埼玉県所沢市下安松852）アグロ カネショウ株式会社 東海支店 （愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,594,820 | 7,412,043 | 15,411,185 |
| 経常利益 | （千円） | 1,440,168 | 780,921 | 2,161,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 969,055 | 528,677 | 1,301,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 591,055 | 336,363 | 875,830 |
| 純資産額 | （千円） | 21,462,686 | 21,697,944 | 21,625,235 |
| 総資産額 | （千円） | 29,738,379 | 30,441,829 | 30,429,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.69 | 41.83 | 102.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 61.0 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,752,437 | △1,156,614 | △4,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,580,014 | 142,966 | △5,756,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,634,237 | 733,880 | 2,884,501 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,374,742 | 11,517,239 | 12,132,212 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.21 | 3.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内農業は、農業生産量の減少、農業生産者の減少および高齢化が進んでおり、依然として市場環境は厳しい状況にありますが、他方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきています。国内農薬業界では、2018年12月に農薬取締法の一部改正が施行され、今後一層、農薬の安全性の向上が期待されるようになりました。また、グローバル企業の再編が進展し、今後の国内外での農薬販売の構図も大きく変わるものと予想されます。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年～2021年)を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポートフォリオの充実と海外市場での開発の拡大を図っております。
生産部門では、2018年11月1日に山口工場を設立しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止になりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制が大きく向上しております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、関東の所沢倉庫と併せて、製品の供給体制が強化されました。
営業技術普及部門においては、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、開設５年目になる土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などを開始し、地域農業や農業生産者への付加価値サービスの向上に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開していたクロルピリホス剤の営業権を取得し、販売しております。
当第２四半期連結累計期間においては土壌消毒剤の売上が伸びませんでした。また、のれんの償却負担増と研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は74億1千2百万円（前年同四半期比11億8千2百万円の減少、前年同四半期比13.8％減）、営業利益は7億7千3百万円（前年同四半期比6億7千4百万円の減少、前年同四半期比46.6％減）、経常利益は7億8千万円（前年同四半期比6億5千9百万円の減少、前年同四半期比45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千8百万円（前年同四半期比4億4千万円の減少、前年同四半期比45.4％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連結会計期間と比較して第４四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
国内では、新規剤「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」が売り上げに貢献し、「カネマイトフロアブル」、「バイスロイドEW」が前年同四半期を上回りましたが、「アルバリン剤」,「ベネビアOD」が前年同四半期を下回りました。また海外では、「カネマイトフロアブル」が北米・欧州等で前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を若干下回りました。この結果、売上高は16億4千9百万円（前年同四半期比3千5百万円の減少、前年同四半期比2.1％減）となりました。
（ロ）病害防除剤
「キノンドー剤」は前年同四半期並みで推移し、「兼商クプロシールド」、「ストライド顆粒水和剤」は前年同四半期を上回りましたが、「モレスタン水和剤」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を下回り、病害防除剤全体で残念ながら、前年同四半期を若干下回りました。この結果、売上高は5億9千4百万円（前年同四半期比2千2百万円の減少、前年同四半期比3.6％減）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
国内では、「バスアミド微粒剤」、「D-D」及び「ネマキック粒剤」の３剤は前年同四半期を大きく下回りました。また海外では、「ネマキック粒剤」は主に中東向けで売上に貢献しましたが、国内同様「バスアミド微粒剤」、「D-D」が前年同四半期を大きく下回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を大きく下回りました。
この結果、売上高は33億6千3百万円（前年同四半期比11億円の減少、前年同四半期比24.7％減）となりました。
（ニ）除草剤
「モゲトン剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を上回りましたが、「カソロン剤」が前年同四半期を下回り、除草剤全体でほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は11億4千8百万円（前年同四半期比1千5百万円の減少、前年同四半期比1.3％減）となりました。
（ホ）その他
展着剤は前年同四半期を上回りましたが、植調剤、園芸用品は前年同四半期を下回り、その他全体でほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は6億5千5百万円（前年同四半期比8百万円の減少、前年同四半期比1.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は304億4千1百万円（前連結会計年度比1千2百万円の増加、前連結会計年度比0.0％増）となりました。これは主に流動資産の内、現金及び預金が6億1千4百万円、たな卸資産が3千2百万円、その他が4億1千万円減少する一方、売上債権が15億7千5百万円増加したことにより、流動資産が前連結会計年度比5億1千7百万円増加し、固定資産の内、繰延税金資産が1億1千7百万円増加する一方、有形無形固定資産が4億円、長期預金が2億2千万円減少したことにより、固定資産が前連結会計年度比5億5百万円減少したことによるものであります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は87億4千3百万円（前連結会計年度比5千9百万円の減少、前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは山口工場建設のための借入があり、借入金が10億1千3百万円、未払法人税等が5千5百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が8億9千5百万円、流動負債のその他が2億5千7百万円減少したことによるものです。純資産は216億9千7百万円となりました。その結果、自己資本比率は61.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、115億1千7百万円（前年同四半期比18億5千7百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは11億5千6百万円の減少（前年同四半期比5億9千5百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（8億2千7百万円）、減価償却費（4億4千万円）による収入及び、売上債権の増加（16億円）、仕入債務の減少（8億7千1百万円）、法人税等の支払（2億6千3百万円）による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1億4千2百万円の増加（前年同四半期比27億2千2百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻（2億2千5百万円）による収入及び、有形固定資産の取得（7千7百万円）による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7億3千3百万円の増加（前年同四半期比19億円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の借入（12億円）による収入及び、配当金の支払（1億5千2百万円）、非支配株主への配当金の支払額（1億2千1百万円）による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2千2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 1,471 | 11.61 |
| GOLDMAN, SACHS&CO, REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 955 | 7.54 |
| 兼商産業株式会社 | 東京都葛飾区東水元１丁目１－２－702号 | 800 | 6.31 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 743 | 5.86 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 689 | 5.43 |
| BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 531 | 4.19 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 500 | 3.94 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目１－３（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 482 | 3.80 |
| 櫛引 博敬 | 東京都目黒区 | 400 | 3.15 |
| アグロカネショウ取引先持株会 | 東京都港区赤坂４丁目２－19 | 295 | 2.33 |
| 計 | ― | 6,868 | 54.21 |
（注）１ 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピーが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等の保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Cornwall Capital Management LP | 570 Lexington Avenue Suite 1001,New York, NY 10022 USA | 535 | 3.99 |
３ 2019年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2019年５月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等の保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂５丁目４－15 ARA赤坂ビル ４階 | 1,225 | 9.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 735,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,664,300 | 126,643 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,162 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,643 | － | |
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式27,938株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決株式に係る議決権の数が279個含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２－19 | 735,400 | － | 735,400 | 5.48 |
| 計 | － | 735,400 | － | 735,400 | 5.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,132,212 | 11,517,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,462,507 | ※１ 5,034,861 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 1,003,022 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,642,673 | 2,184,612 | |||||||||
| 仕掛品 | 136,914 | 174,616 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,405,193 | 1,793,416 | |||||||||
| その他 | 779,613 | 369,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △435 | △408 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,558,678 | 22,076,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,871,317 | 2,802,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,339,035 | 1,170,410 | |||||||||
| 土地 | 1,808,782 | 1,808,782 | |||||||||
| その他（純額） | 96,621 | 111,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,115,756 | 5,892,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,902,055 | 1,726,423 | |||||||||
| その他 | 22,922 | 20,596 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,924,977 | 1,747,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 112,828 | 109,634 | |||||||||
| 長期預金 | 220,000 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,412 | 440,747 | |||||||||
| その他 | 200,256 | 201,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,800 | △26,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 829,697 | 725,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,870,432 | 8,365,225 | |||||||||
| 資産合計 | 30,429,110 | 30,441,829 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,875,594 | 979,615 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389,316 | 390,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 303,156 | 358,879 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,703 | 66,031 | |||||||||
| その他 | 1,548,983 | 1,291,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,164,753 | 4,286,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,971,476 | 2,784,130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 376,271 | 380,512 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 48,611 | 50,732 | |||||||||
| 長期未払金 | 523,542 | 499,942 | |||||||||
| その他 | 719,220 | 741,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,639,121 | 4,457,169 | |||||||||
| 負債合計 | 8,803,874 | 8,743,884 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,145,076 | 2,145,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,016,705 | 15,395,520 | |||||||||
| 自己株式 | △549,915 | △541,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,421,044 | 18,807,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,083 | 39,862 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66,363 | △243,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59,221 | △28,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △83,500 | △232,325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,287,692 | 3,122,318 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,625,235 | 21,697,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,429,110 | 30,441,829 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※３ 8,594,820 | ※３ 7,412,043 | |||||||||
| 売上原価 | 5,082,844 | 4,370,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,511,976 | 3,041,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,063,808 | ※１ 2,268,041 | |||||||||
| 営業利益 | 1,448,167 | 773,602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,833 | 2,732 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,801 | 7,792 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 13,085 | |||||||||
| 情報提供料収入 | － | 44,762 | |||||||||
| その他 | 5,546 | 8,579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,181 | 76,952 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,929 | 9,752 | |||||||||
| 為替差損 | 11,280 | 57,613 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,888 | 1,737 | |||||||||
| その他 | 3,081 | 529 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,181 | 69,633 | |||||||||
| 経常利益 | 1,440,168 | 780,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 59,000 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | ※２ 46,338 | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,000 | 46,338 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,499,168 | 827,259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 527,910 | 316,745 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123,406 | △90,363 | |||||||||
| 法人税等合計 | 404,504 | 226,382 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,094,664 | 600,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 125,608 | 72,199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 969,055 | 528,677 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,094,664 | 600,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44,024 | △2,220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △456,350 | △293,197 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,232 | 30,905 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △503,608 | △264,512 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 591,055 | 336,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 646,885 | 379,852 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55,830 | △43,488 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,499,168 | 827,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,327 | 440,691 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △46,338 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,896 | 18,327 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,052 | 4,772 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12,152 | 10,146 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | △23,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,833 | △2,732 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △59,000 | － | |||||||||
| 支払利息 | 2,929 | 9,752 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △13,085 | |||||||||
| 情報提供料収入 | － | △44,762 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 30,204 | 40,264 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,892,052 | △1,600,548 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △299,767 | 22,278 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 282,580 | 428,358 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 252,480 | △871,732 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △62,371 | △349,949 | |||||||||
| その他 | △178,638 | 160,474 | |||||||||
| 小計 | △1,263,976 | △990,422 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,698 | 3,370 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,938 | △9,758 | |||||||||
| 受取保険金の受取額 | － | 13,085 | |||||||||
| 情報提供料収入の受取額 | － | 44,762 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △488,221 | △263,990 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 46,338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,752,437 | △1,156,614 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,670,275 | △77,985 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4,360 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,480 | △1,216 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 68,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △12,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,741 | 4,380 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 225,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,580,014 | 142,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,824 | △195,220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △202 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △152,138 | △152,139 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △183,362 | △121,885 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,235 | △5,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,634,237 | 733,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △479,670 | △335,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,177,885 | △614,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,552,628 | 12,132,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,374,742 | ※１ 11,517,239 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 197,470 | 千円 | 274,032 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 給与手当 | 474,649 | 千円 | 483,338 | 千円 |
| 減価償却費 | 106,642 | 千円 | 242,644 | 千円 |
| 研究開発費 | 200,220 | 千円 | 422,708 | 千円 |
※２ 受取補償金
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による2011年３月11日から2011年４月12日までの33日間の営業損害としての受取補償金であります。
※３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,374,742 | 千円 | 11,517,239 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,374,742 | 千円 | 11,517,239 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 152,034 | 12.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月10日取締役会 | 普通株式 | 126,694 | 10.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）2018年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金335千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 152,032 | 12.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月９日取締役会 | 普通株式 | 126,693 | 10.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月９日 | 利益剰余金 |
（注）2019年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金279千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円69銭 | 41円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 969,055 | 528,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 969,055 | 528,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,635,956 | 12,637,562 |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間33,500株、当第２四半期連結累計期間31,836株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 126,693千円
②１株当たりの金額 10.00 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 谷 和 正 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。