7475 アルビス 四半期報告書－第53期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。

当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

なお、2019年４月に食品スーパーマーケット事業を行っている㈱オレンジマートの株式を取得し、100％子会社としており、連結子会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかに拡大しつつありますが、米中貿易摩擦の問題や中国経済の減速等により、楽観できない状況にあります。また、個人消費は、緩やかに回復しているものの、業種業態でバラツキがみられ、消費拡大の動向は不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、人口減少、法改正による労働環境の変化、業種業態を超えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人件費や物流コスト等の各経費の上昇等、厳しい経営環境が続くと予想されます。

このような環境の中、当社グループは、第53期をスタート期とする第二次中期経営計画（第53期～第55期）を策定しました。

「地域に根ざした一番店を創る」を中期経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策としました。

第一次中期経営計画で構築したインフラを最大限に活用し、全社的な生産性の向上や販売力の強化に取り組み、地域の食文化に合わせた店づくりを行うことで、ブランドスローガン「おいしい！を明日のちからに」を実現できるように努め、次の重点施策・課題に取り組んでまいります。

＜お客様に満足していただける店づくり＞

・販売力の強化

・商品開発の強化

・マーケティング機能の強化

・積極的な出店とお客様ニーズに対応した改装の実施

＜自立して考え行動できる従業員の育成＞

・お客様視点で考えることのできる人材の育成

・店を支える人材の育成

・働きがいのある職場の実現

＜バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革＞

・店舗オペレーションの再構築

・プロセスセンター、新基幹システムの活用

・新センター構想の着手

店舗の出店につきましては、2019年４月、岐阜県美濃加茂市に中部地域初出店として「美濃加茂店」を新規出店しました。「美濃加茂店」は、地域の特性を取り入れた品揃えのほか、旬の鮮魚を使用した魚屋の寿司や魚惣菜、ます寿司やしろえびせんべいをはじめとするお菓子等、北陸の名産品を数多く取り揃え、好評を頂いております。

また、2019年４月より㈱オレンジマートがアルビスグループとなり、新たに４店舗増加しました。同社は、当社が出店していない地域（富山市南部）を地盤としており、シェア拡大につながっております。

成長基盤の構築の取組みとして、2019年４月に「アルビスプロセスセンター」を本格稼動しました。「アルビスプロセスセンター」は、最新機器を導入することにより、店舗の作業量を軽減し、品質・美味しさの向上や品揃えの充実を図るとともに、商品調達から販売までの全体コストの最適化による生産性の向上や安全管理レベルの向上により、安心・安全な商品製造に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間は、オペレーションの改善と品質の安定化を最優先に取り組むため、当初の移行計画を一時遅らせて対応しましたが、2019年６月末現在、計画通りに実行しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間は、前期に出店した姫野店や丸の内店、当期に出店した美濃加茂店、４月から㈱オレンジマートの４店舗増加により売上高は増加し、営業収益21,393百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面につきましては、プロセスセンター稼動による運用費用の発生により売上総利益率が減少し、また、同センター稼動に要した初期費用や当該物流関連費用の一時経費が多額に計上されたほか、移行計画遅延により店舗にも業務コストが発生したこと、人件費や物流費（業務委託費）の上昇及び店舗出店に係る一時経費の増加等により、営業利益63百万円（前年同期比89.9％減）、経常利益199百万円（前年同期比73.0％減）となりました。また、保有する銀行株式の投資有価証券評価損49百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円（前年同期比86.5％減）となりました。

今後の投資計画といたしましては、2019年秋、石川県金沢市に「笠舞店」の建替えオープン、石川県白山市に「イータウン白山」及び「北安田店」の新規オープンを計画しております。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、44,770百万円となりました。

　この主な原因は現金及び預金の減少額1,805百万円、売掛金の減少額238百万円、商品の増加額165百万円、流動資産その他の増加額205百万円、建物及び構築物（純額）の増加額4,148百万円、土地の増加額141百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額2,578百万円、のれんの増加額238百万円、投資その他の資産その他の増加額114百万円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円増加し、17,437百万円となりました。

　この主な原因は短期借入金の増加額1,000百万円、未払法人税等の減少額395百万円、賞与引当金の減少額242百万円、流動負債その他の増加額372百万円、長期借入金の増加額254百万円、固定負債その他の増加額114百万円等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、27,332百万円となりました。

　この主な原因は利益剰余金の減少額245百万円、自己株式の増加額484百万円等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）従業員数

　当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より112名増加し、925名となっておりま
す。この主な要因は、㈱オレンジマートを2019年４月１日付で連結子会社化したこと及び新卒社員の入社等によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

(注)当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議において、2019年５月20日より2019年11月30日までの期間に、東京証券取引所における市場買付けにて普通株式440,000株（取得総額1,000,000,000円）を上限とした自己株式の取得を行う決議をいたしました。

　この決議に基づき、当第１四半期連結会計期間に取得した自己株式は以下の通りです。

① 取得した株式の種類　　普通株式

② 取得した株式総数　　　186,100株

③ 株式の取得価額の総額　452,520,800円

④ 取得期間　　　　　　　2019年５月20日から2019年６月30日

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　上記の自己株式の取得の結果、2019年6月30日現在の自己株式数は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせて210,579株（発行済株式総数に対する保有株式数の割合 2.28%）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間において、㈱オレンジマートの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

１．　配当金支払額

２．株主資本金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を452,520千円取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせて485,222千円となりました。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：㈱オレンジマート

事業内容　　　　：総合食料品スーパーマーケット事業、ディベロッパー事業

②企業結合を行った主な理由

㈱オレンジマートは、富山県富山市の南部（婦中町、八尾町）において、当社が出店していない地域で店舗展開している食品スーパーマーケットであります。同社は、「人びとのいのちと健康をまもる責任ある担い手である」という志を理念に、「お客様の立場にたつスーパーマーケットをつくる」を社是とし「健康・元気・安心・安全」に取組んでいる企業であります。

同社の、地域の食文化とお客様の健康を守り、安心かつ安全な食材の提供に取り組む姿勢が、当社の経営理念に合致するものと判断し、本件を決議いたしました。同社をグループ化することで富山県内における食品売上高のシェアが高まり、スケールメリットを活かしてより多くお客様に貢献できることを企図しております。

③企業結合日

2019年４月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間　　　　2019年４月１日から2019年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

250,608千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上