9055 アルプス物流 四半期報告書－第56期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が、法人税・賞与・配当金の支払や設備投資による現金及び預金の減少などにより、539百万円減少しました。固定資産は、倉庫リース資産の計上などにより1,353百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比814百万円増の76,418百万円となりました。

　負債については、流動負債がリース債務の計上などによって478百万円増加しました。また、固定負債も同様にリース債務の計上などにより688百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,166百万円増の26,249百万円となりました。

　純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、子会社における外部株主への配当金支払、当第１四半期末の円高進行による為替換算調整勘定の減少などによって、前連結会計年度末比352百万円減の50,169百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下し、59.0％となりました。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年4月～6月）の世界経済は、米中貿易摩擦の激化に伴い各地域で減速感が強まりました。米国は堅調な消費に支えられ底堅く推移しましたが、欧州は成長率が低迷、中国では貿易摩擦の長期化により輸出が減少し成長が鈍化しました。国内経済は安定基調を保ちましたが、個人消費や公共投資がやや軟調となり、輸出も減少していることから景気に足踏み感が出ております。

　このような事業環境において、当社は当事業年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、初年度となる当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,491百万円(前年同期比 1.9％減)、営業利益1,071百万円(同9.6％増)、経常利益は971百万円(同 12.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円(同 13.7％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、スマートフォン、自動車、産業用機器などの需要の減速により荷動きが低調に推移し、中国を含むアジア向けを中心に輸出が減少しました。一方、自動車業界では自動運転や通信など次世代技術の進展により、電子部品の今後の需要拡大が見込まれております。

　このような需要動向のもとで、当社グループでは、HUB拠点の整備とネットワークの充実による取扱貨物量の拡大を図りました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図り、安定稼働、倉庫オペレーションの生産性向上に取り組みました。

　また、新規に車載関連物流の強化の一つの施策として、(株)ロジコム社と合弁会社を４月に設立、同社の持つ車載部品関連の技術・経験と、当社の海外展開ノウハウを合わせ、海外での車載関連ビジネスの拡大を目指します。また、欧州では東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設するなどの施策を展開しました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、主に海外において、外販向けを中心に売上高が増加し、利益面でも拠点の安定稼働に伴い増益となりました。

　当セグメントの売上高は13,049百万円(前年同期比 0.9％増)、営業利益は748百万円(同 7.4％増)となりました。

②　商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、海外顧客の需要減と現地調達の進行に伴い売上高が減少しましたが、原価率の改善により増益となりました。

　当セグメントの売上高は6,183百万円(前年同期比 12.1％減)、営業利益は136百万円(同 9.5％増)となりました。

③　消費物流事業

　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。

　このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、宅配や商品センターの川上にある企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、生協向け及び化粧品通販向けの拡販により増収増益を確保することができました。

　当セグメントの売上高は6,258百万円(前年同期比 4.1％増)、営業利益は186百万円(同 19.4％増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）, INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　ALPS LOGISTICS(USA) ,INC.

事業の内容　　　　　　電子部品物流事業

(2）企業結合日

2019年６月30日（みなし取得日）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

独資化によるグループ連携強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

13百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上