E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第20期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当第１四半期連結累計期間において、海外経済では、米中貿易摩擦の影響を受けて各国の製造業の景況感が軒並み悪化しました。日本経済は、雇用・所得の改善がみられていますが、その改善の割に消費の伸び悩みが続いています。また、海外経済や国内需要の弱さを背景に、輸出や生産の弱さもみられ、景気に変調の兆しが見られます。

　日本銀行は、４月の金融政策決定会合でフォワードガイダンスの期間を延長し、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを決定しました。また、海外でも物価低迷を背景に、米国では６月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で年内の利下げを見込んだ参加者が大幅に増加し、欧州では６月のECB（欧州中央銀行）理事会において、少なくとも2020年前半までは政策金利を現状の水準に据え置くことを決定しました。

　日本経済の先行きについては、本年10月に消費増税が予定されており、消費が一層落ち込み、国内景気が減速することが懸念されます。一方、黒田総裁が６月に「必要なら更に大規模な緩和を行うことができる」と従来よりも追加緩和に踏み込んだ発言をしており、各国中央銀行の動向とあわせて注視が必要であると思われます。

　金融市場を概観すると、国内金利は、米中貿易摩擦による景気減速懸念や欧米の政策金利の引き下げが見込まれること等から、長期金利（10年国債利回り）はマイナス幅を拡大し、６月末にはマイナス0.15％（３月末はマイナス0.08％程度）に到達しました。これは2016年半ばに日銀の金融政策の見直しが公表される以前の、ほぼ３年ぶりの低水準となりました。

　為替相場については、米ドル・円は110円前後で推移する中、上述の６月のFOMCの結果等を受けて円高・米ドル安が進み、６月末には107円台（３月末比約３円の円高・米ドル安）となりました。一方、ユーロ・円は、イタリアの財政に対する市場の懸念が再燃したことや、ドラギECB総裁が追加緩和を示唆したこと等を受けて、６月末には122円台（同比約２円の円高・ユーロ安）となりました。

　最後に日経平均株価については、米中貿易摩擦の影響等を受けて一時２万400円台まで下落しましたが、欧米の政策金利の引き下げが見込まれること等から、６月末の終値で２万1,275円程度（同比約70円の上昇）となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間において、経常収益は915億円（前年同期比２億円減少）、経常費用は757億円（同比53億円減少）、経常利益は157億円（同比51億円増加）となりました。さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円（前年同期比30億円増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、プリンシパルトランザクションズ業務においてファンドからの配当収益等が減少したものの、調達コストの抑制により前年同期並みとなりました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、前年同期に計上した大口の案件収益がなくなったものの、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入やALM業務での国債等の債券売却益が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、法人業務における個別貸倒引当金の戻し入れや、コンシューマーファイナンス業務における貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期に比べて減少しました。

(4）その他利益

　その他利益については、前年同期に比べて減少しました。

(5）セグメント別の業績

　「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入が増加したものの、プリンシパルトランザクションズ業務や昭和リースにおいて前年同期に計上した大口の案件収益がなくなったこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。一方、与信関連費用は、ストラクチャードファイナンス業務において個別貸倒引当金戻入益を計上した結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を見直し、従来の「金融市場業務」を「法人業務」に含めております。

　「個人業務」について、まずリテールバンキングは、「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

　次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業やアプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィナンシャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化を主因に与信関連費用が改善した結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

　「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券売却益が増加したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末において、総資産は９兆6,540億円（前連結会計年度末比829億円増加）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことや、レイク事業の残高が増加基調に反転したなどコンシューマーファイナンス業務での残高が引き続き増加した一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では４兆9,211億円（前連結会計年度末比656億円減少）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第１四半期会計期間末は103億円（前事業年度末は102億円）、不良債権比率は0.20％（前事業年度末は0.20％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は１兆657億円（前連結会計年度末比645億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は4,768億円（同比247億円減少）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は５兆8,996億円（前連結会計年度末比225億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は823億円（前連結会計年度末比100億円減少）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われた2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,030億円（前連結会計年度末比64億円増加）となりました。

　銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.74％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（単体情報）

　（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

損益状況（単体）

(1）損益の概要

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８．前第１四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については1,535百万円の繰入）となっております。また当第１四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,548百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については1,152百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

ＲＯＥ（単体）

預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2019年５月30日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株

式数」という。）は１個当たり10株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定する。

５.新株予約権の取得条項

①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２．2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,067,700株を取得したことや、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,886株を処分したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した自己株式と合わせて15,791,004株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　　　「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を当第１

　　四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　　　在外持分法適用関連会社等がIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動を

　　その他の包括利益に表示する選択をしている場合に、修正のために必要な情報の入手が極めて困難と認められる

　　場合を除き、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として計上

　　するように修正することとしております。

　　　この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　１．税金費用の計算

　　　税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

　　実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

　　（自己株式の取得）

　　　当行は、2019年５月15日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己

　　株式の取得に係る事項を決議しました。

　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値な

　　どに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本

　　政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。

　　２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得する株式の種類　　　　　　普通株式

　　（２）取得する株式の総数　　　　　　23.5百万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.58%）

　　（３）株式の取得価額の総額　　　　　235億円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　　　　2019年５月16日から2020年３月31日まで

　　上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施いたしました。

　　（１）取得した株式の種類　　　　　　普通株式

　　（２）取得した株式の総数　　　　　　3,071,400株

　　（３）株式の取得価額の総額　　　　　4,999,903,900円

　　（４）取得期間　　　　　　　　　　　2019年５月16日から2019年７月31日

　　（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

 　　　（注）1．連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で

 　　　　　　あります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

 　　　（注）2．持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及

　　び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当行は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月18日付で、自己株式16百万株の消却を実

施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ64,632百万円

減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が303,583百万円、自己株式が27,441百万円となっており

ます。

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

組織体制の見直し等に伴う報告セグメントの名称と区分方法の変更の概要は以下のとおりです。

（１）報告セグメントの名称の変更

「その他金融市場業務」を「その他金融市場」としております。また、『個人業務』の「その他」を「その他個人」としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（２）報告セグメントの区分方法の変更

当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対象顧客とするビジネスユニット（「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」）を2019年4月1日付で創設いたしました。各ビジネスユニットはグループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、およびそれに基づく経営資源配分の企画・立案を行います。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

『法人業務』『金融市場業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の４区分を『法人業務』『個人業務』『経営勘定／その他』の３区分に集約し、従来『金融市場業務』に含めていた「市場営業」セグメントおよび「その他金融市場」セグメントを『法人業務』に含めております。

また、「その他個人」セグメント内に個人ビジネスユニットを創設したことに伴い、従来、「リテールバンキング」セグメントに含めていた個人ビジネスユニットに係る業務を「その他個人」セグメントに含めております。

なお、前掲の前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。

（金融商品関係）

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、63,025百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*4）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*5）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*6）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

　　　当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、60,269百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*4）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*5）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*6）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注）　金融商品の時価の算定方法

(1)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(2)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(3)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(7)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (8)預金、及び(9)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6カ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (10)特定取引負債

特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

 (11)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

 (12)短期社債

約定期間が短期間（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 (13)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

 (14)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は636百万円（株式186百万円、社債449百万円、外国証券０百万円）であります。

　　　　　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は110百万円（株式110百万円）であります。

　　　　　　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,427百万円及び1,766百万円、当第１四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ1,457百万円及び1,547百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上,しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　（株式の取得による会社等の買収）

　　　　　当行グループの連結子会社である昭和リース株式会社は、2019年４月23日付で三菱UFJリース株式会社と締結

　　　　した株式譲渡契約に基づき、2019年７月１日に三菱UFJリース株式会社の子会社である神鋼リース株式会社の

　　　　株式を取得し、子会社化いたしました。

　　　１．企業結合の概要

　　　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　　　神鋼リース株式会社

　　　　　　事業の内容　　　　　　総合リース業

　　　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　　　本株式取得により収益拡大を図るためであります。

　　　（３）企業結合日

　　　　　　2019年７月１日

　　　（４）企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　（５）結合後企業の名称

　　　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　　（６）取得した議決権比率

　　　　　　80%

　　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　昭和リース株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

　　　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　当事者の合意により非開示とさせて頂きます。

　　　３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上