3011 バナーズ 四半期報告書－第71期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。米国経済は、回復基調が継続しましたが、英国のEU離脱交渉の難航や米中の貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しております。

一方わが国経済は雇用情勢の改善が進んで個人消費が持ち直したほか設備投資が増加するなど景気は緩やかに回復しましたが、先述の米中貿易摩擦を中心とした世界経済に対する不確実性の影響も見受けられます。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしております。

不動産利用事業におきましては、更なる安定収入の維持拡大に取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発事業を進めております。2018年８月に着工した第１期新築工事は、大型食品スーパー棟１棟と銀行棟１棟の計２棟が2019年５月に竣工し、同年６月に開店稼働いたしております。また第２期新築工事の大型テナント棟１棟と中型テナント棟１棟の計２棟につきましては、2019年12月に着工し、2020年５月に竣工、同年６月に開店稼働予定です。この2020年６月をもちまして当該再開発に係る全ての物件が稼働する予定です。また、群馬県の高崎駅近郊の当社所有の土地につきましては、現状の貸駐車場から６階建ての賃貸オフィスビルを建設する計画を進めており、2019年６月に建設予定の建物に関する定期建物賃貸借契約を締結しました。同年９月に建設工事に着手し、2020年３月竣工、同年６月に賃貸開始予定です。

不動産業界は、用地取得競争の激化や建築価格の上昇などの懸念材料が依然として多く、厳しい経営環境が続いておりますが、東京オリンピック後の不動産市況を見据えて、好条件の賃貸用物件の新規取得を目指して取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、お客様の満足度向上を重点に活動し、付帯利益獲得のため、提供商品の知識・技能向上を推進してまいりました。新車部門では軽自動車のN-BOXの販売台数が前年同期を上回り、売上高・利益に貢献いたしました。中古車部門では2018年６月にオープンした寄居店オートテラスコーナーにおきまして、売上高・利益の底上げを図りました。前期に引続き体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。

また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比538百万円増の7,508百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比699百万円増の5,060百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比160百万円減の2,447百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,017百万円（前年同四半期比110.3％）、営業利益36百万円（同203.3％）、経常利益32百万円（同117.2％）、特別損失203百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。

当連結会計年度（2020年３月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高4,133百万円（前年同期比99.6％）、営業利益155百万円（同88.8％）、経常利益140百万円（同80.2％）、親会社株主に帰属する当期純損失16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円）を見込んでおります。これらの大きな要因としては、当第１四半期累計期間におきまして、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画にかかる特別損失（建物解体費用等）を計上したことがあげられます。なお、2021年３月期には当該再開発工事の全てが完了し、この再開発に係る全商業施設の稼働開始を予定しております。このことにより建物老朽化による修繕費用の発生等のリスクがなくなり、また再開発着工前の2017年３月期の収支実績を上回る見込みであります。

（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。

①不動産利用

売上高は82百万円（前年同四半期比95.7％）、セグメント利益は59百万円（同94.7％）となりました。

②自動車販売

売上高は765百万円（前年同四半期比115.6％）、セグメント損失は3百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。

③楽器販売

売上高は169百万円（前年同四半期比106.5％）、セグメント利益は20百万円（同130.5％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発において、第１期新築工事（大型食品スーパー棟１棟、銀行棟１棟）が2019年５月に竣工、同年６月に開店稼働したことにより、建物及び構築物が832百万円増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、群馬県高崎市の当社所有の土地に今後建設予定の固定資産（オフィスビル）の賃貸に関する定期建物賃貸借契約を締結することについて決議を行い、以下のとおり契約を締結いたしております。

（注）2020年６月賃貸開始予定

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満株式2株を所有しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式275株を含めて、3,490,477株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、17.25％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,997千円には、セグメント間取引消去3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,000千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,252千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,254千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「不動産利用」、「自動車販売」、「楽器販売」の３区分で構成されることとなりました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当金の支払い）

2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………33,491千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月28日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上