| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＪＴＴ |
| 【英訳名】 | IJTT Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ |
| 【電話番号】 | 045-777-5560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 境 琢磨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ |
| 【電話番号】 | 045-777-5560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 境 琢磨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,360 | 48,447 | 174,936 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,387 | 2,474 | 8,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,705 | 1,834 | 6,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,203 | 2,158 | 6,012 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,272 | 78,373 | 76,790 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,069 | 122,214 | 123,239 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.73 | 38.42 | 129.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 59.3 | 57.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は2019年４月１日をもちまして、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ＩＪＴＴに改め、本社を神奈川県横浜市神奈川区に移転いたしました。
なお、海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
トラック市場におきましては、国内は排ガス規制に伴う駆け込み需要により需要は堅調に推移し、海外では一部地域を除く、アジア新興国を中心に底堅く推移しました。また、建設機械市場におきましては、国内では公共投資を背景に需要は堅調に推移したものの、海外では主に中国を中心に需要の減速感が見られました。
このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は48,447百万円と前年同期に比べ6,087百万円(14.4％)の増収、営業利益は2,205百万円と前年同期に比べ100百万円(4.7％)の増益、経常利益は2,474百万円と前年同期に比べ86百万円(3.6％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,834百万円と前年同期に比べ128百万円(7.5％)の増益となりました。
なお、海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日の６ヶ月間の個別決算数値を連結しており、売上高、利益ともに増加しております。また、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更しました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,025百万円減少し、122,214百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,605百万円増加した一方で、現金及び預金が2,705百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し、43,840百万円となりました。これは主に仕入債務が822百万円、賞与引当金が1,086百万円それぞれ増加した一方で、借入金が1,579百万円、その他流動負債が2,975百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し、78,373百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,308百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は275百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,154,282 | 49,154,282 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,154,282 | 49,154,282 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 49,154,282 | ― | 5,500 | ― | 1,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,355,300 | 普通株式 | 1,355,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,355,300 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 273,300 | 普通株式 | 273,300 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 273,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 47,454,100 | 普通株式 | 47,454,100 | 474,541 | 同上 |
| 普通株式 | 47,454,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 71,582 | 普通株式 | 71,582 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 71,582 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,154,282 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 474,541 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数 個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式２株及び相互保有株式36株が含まれております。
３．当第１四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社 | 東京都港区港南一丁目８番27号 | 1,355,300 | ― | 1,355,300 | 2.76 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱富士商会 | 東京都大田区蒲田本町２丁目33番２号 | 267,600 | 5,700 | 273,300 | 0.56 |
| 計 | ― | 1,622,900 | 5,700 | 1,628,600 | 3.31 |
(注) １．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持株数 | アイメタルテクノロジー協力企業持株会 | 茨城県土浦市北神立町４番２ |
２．(株)富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。
３．当社は、2019年４月１日付で株式会社ＩＪＴＴに商号を変更し、2019年６月27日付で本店を神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,692 | 13,986 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 25,108 | ※1 26,713 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,265 | 9,715 | |||||||||
| その他 | 2,100 | 2,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,165 | 53,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,810 | 15,544 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,750 | 24,339 | |||||||||
| 土地 | 16,273 | 16,297 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,482 | 2,660 | |||||||||
| その他（純額） | 1,562 | 1,333 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,880 | 60,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | 691 | 612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,503 | 8,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,503 | 8,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,074 | 68,897 | |||||||||
| 資産合計 | 123,239 | 122,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 15,753 | ※1 14,194 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,181 | 11,563 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,527 | 1,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 513 | 631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,134 | 3,221 | |||||||||
| その他 | ※1 8,914 | ※1 5,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,026 | 37,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,200 | 600 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 763 | 763 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 109 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,276 | 4,279 | |||||||||
| その他 | 1,073 | 990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,423 | 6,742 | |||||||||
| 負債合計 | 46,449 | 43,840 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,538 | 22,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,404 | 44,712 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,012 | 72,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 97 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,444 | 1,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,439 | △1,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △276 | △258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135 | 109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,913 | 5,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,790 | 78,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,239 | 122,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,360 | 48,447 | |||||||||
| 売上原価 | 37,882 | 43,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,477 | 4,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 518 | 605 | |||||||||
| 給料及び手当 | 736 | 711 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 145 | 104 | |||||||||
| 退職給付費用 | 33 | 28 | |||||||||
| その他 | 938 | 879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,371 | 2,330 | |||||||||
| 営業利益 | 2,105 | 2,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 101 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 102 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 141 | 159 | |||||||||
| その他 | 38 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 329 | 338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 30 | |||||||||
| その他 | 29 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 2,387 | 2,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 71 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,316 | 2,466 | |||||||||
| 法人税等 | 520 | 510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,795 | 1,955 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 121 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,705 | 1,834 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,795 | 1,955 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △230 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △379 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △592 | 202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,203 | 2,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,143 | 2,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 79 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の変更当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、両社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 121百万円 | 51百万円 |
| 支払手形 | 744 〃 | 594 〃 |
| 設備関係支払手形 | 140 〃 | 104 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,835百万円 | 2,045百万円 |
| のれんの償却額 | 23 〃 | 23 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 430 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 525 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には合併記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）することに係る合併契約書の締結を承認することを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ＩＪＴＴ
事業内容 トラック用部品・建設機械用部品の製造・加工・販売等を営む子会社等の経営管理、並びにこれに付帯関連する事業
（消滅会社）
名称 株式会社アイメタルテクノロジー
事業内容 鋳造品及び機械加工・組立品の製造、仕入、販売
名称 自動車部品工業株式会社
事業内容 エンジン部品及び自動車用部品の製造、販売
名称 テーデーエフ株式会社
事業内容 鍛造品（含む、機械加工）の製造、販売
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ＩＪＴＴ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、傘下に三つの異なる技術分野（鋳造・鍛造・機械加工）を持つ自動車部品製造を主たる事業とする子会社３社を擁する純粋持株会社として、2013年10月に株式移転により設立されました。昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社及び子会社３社が合併により１つの組織体となり、持株会社体制から事業会社体制に移行することが最良の施策であると判断いたしました。なお、本合併は、当社の100％子会社との吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円73銭 | 38円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,705 | 1,834 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,705 | 1,834 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 47,730,911 | 47,730,622 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴＴの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。