4043 トクヤマ 四半期報告書－第156期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

①　当四半期の業績全般に関する概況

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（売上高）

　半導体関連製品等の主力製品を中心に販売は軟調に推移しましたが、前年７月の新規連結子会社の発生により、前年同期より640百万円増加し、76,465百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（売上原価）

　石炭等の原燃料コストの増加等により、前年同期より1,590百万円増加し、53,343百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、前年７月の新規連結子会社の発生による人件費の増加等により、前年同期より906百万円増加し、16,095百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（営業利益）

　各事業の販売が軟調に推移したことにより、前年同期より1,857百万円減少し、7,026百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　営業外損益は、前年同期より521百万円悪化しました。

　以上の結果、経常利益は、前年同期より2,378百万円減少し、6,298百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別損益は、前年同期より90百万円改善しました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より2,288百万円減少し、6,158百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

　応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より1,919百万円減少し、4,929百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より1,799百万円減少し、4,859百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

②　当四半期のセグメント別の状況

　当第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。

（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

　苛性ソーダは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇及び海外市況の下落により、減益となりました。

　塩化ビニル樹脂は、販売価格の維持に努めたことにより、増益となりました。

　酸化プロピレンは、自動車部材向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。

　塩化カルシウムは、販売数量が軟調に推移したこと、及び物流費の増加等により、減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は24,292百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は3,868百万円（前年同期比21.0％減）で減収減益となりました。

（特殊品セグメント）

　半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。

　電子工業用高純度薬品は、半導体業界向けの販売数量が減少し、減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は12,118百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は1,598百万円（前年同期比16.8％減）で減収減益となりました。

（セメントセグメント）

　セメントは、一部価格是正の効果はあったものの、国内の出荷が軟調に推移したこと等により、減益となりました。

　資源リサイクルは、ほぼ前年同期並みの業績となりました。

　連結子会社は、セメント関連製品の出荷が軟調に推移し、減収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は21,480百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は666百万円（前年同期比23.4％減）で減収減益となりました。

（ライフアメニティーセグメント）

　プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調に推移し、増益となりました。

　歯科器材は、海外を中心に販売数量は増加しましたが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により、減益となりました。

　医療診断システムは、検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は13,513百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は665百万円（前年同期比21.4％減）で増収減益となりました。

（2）財政状態の分析

①　当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

　　連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　財務関連指標の増減

　　（注）　Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

　　　　　　ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

　　　　　　自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

　　　　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は375,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,315百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が2,352百万円、現金及び預金が1,467百万円、土地が1,034百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8,979百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債は209,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,438百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が2,536百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が1,949百万円、賞与引当金が1,007百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は165,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,123百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより3,120百万円増加したことによるものです。

（財務指標）

　当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に有利子負債が2,894百万円減少し、自己資本が2,151百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.03改善し、0.81倍となりました。

②　資金調達および流動性

（資金調達）

　当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としており、当方針の下、2019年７月19日、国内格付機関より「シングルＡマイナス」の格付を取得いたしました。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。

　一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は28,692百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。

（流動性）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は69,580百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,092百万円です。

（6）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針について

　当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。

　その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。

　従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。

　以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。

② 不適切な支配の防止のための取り組みについて

　当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。

　大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。

　当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。

　大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。

　このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

　以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、2018年５月22日開催の当社取締役会で決定し、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。

　なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。

③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について

　当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。

　当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。

　従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株（議決権の数1,008個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式100,800株は、上記には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　 該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　債務保証

　２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

　３　債権流動化に伴う買戻義務

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び、のれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（注）　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

　２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

　２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分していた子会社の一部について、「ライフアメニティー」へ報告セグメントの変更を行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は100千株です（前第１四半期連結累計期間は該当ありません）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上