| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京都ホテル |
| 【英訳名】 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 法弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4 |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4 |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第1四半期累計期間 | 第101期第1四半期累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月 1日至 2018年6月30日 | 自 2019年4月 1日至 2019年6月30日 | 自 2018年4月 1日至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,779,912 | 2,787,197 | 10,573,326 |
| 経常利益 | (千円) | 270,941 | 283,802 | 391,586 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 172,688 | 177,836 | 174,346 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,268,924 | 1,268,924 | 1,268,924 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,091,400 | 11,091,400 | 11,091,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,441,154 | 2,587,373 | 2,442,810 |
| 総資産額 | (千円) | 17,898,908 | 17,572,212 | 17,729,050 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.57 | 16.03 | 15.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 14.7 | 13.8 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速傾向、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなどによる世界経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が継続しております。
京都のホテル業界におきましては、インバウンド需要を背景とした訪日外国人観光客は依然好調を維持しており、また国内観光需要も堅調に推移しております。一方でホテルの建設・開業ラッシュが続いており、需給バランスへの影響が懸念されております。
このような状況の中、当社におきましては当事業年度を初年度とする第二次中期経営計画「NEXT2022」がスタートしました。「収益基盤の充実ならびに財務体質の改善による磐石なサスティナビリティを確立する」ことを計画目標として、諸施策に取り組んでおります。具体的には収益基盤の充実を図るため3月末で低採算のレストラン2店舗を閉店し、既存の繁忙店舗へ人員や資源を集中いたしました。また、大型ＭＩＣＥ案件等の獲得による営業成果がでてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,787百万円(前年同期比7百万円増)となりました。また、収益面におきましては、働き方見直しによる支出が増加しておりますが、原価管理や諸経費削減を徹底した結果、営業利益は330百万円(前年同期比13百万円増)、経常利益は283百万円(前年同期比12百万円増)、四半期純利益は177百万円(前年同期比5百万円増)となりました。
ホテル事業の部門別営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラは、4月の桜のピーク時期が長く続き個人予約が堅調だったことに加え、4月中旬はイースター休暇による欧米需要、又ゴールデンウィークの10連休による国内観光需要が旺盛で、さらに複数の大型ＭＩＣＥやG20関係の需要により、売上高は前年同期比48百万円と大幅増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、国内客が団体個人ともに伸び悩みましたが、外国人客やＷＥＢ予約での個人客が好調に推移し、また単価の上昇も加え、売上高は前年同期比6百万円増となりました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は1,080百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラの一般宴会においては大型ＭＩＣＥ等の獲得により前年同期を上回りました。一方で婚礼宴会は前年同期に比べ件数、平均人数が大きく減少し、売上高は前年同期比で19百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数は、前年同期を上回るものの大型宴会が少ない事が影響し、売上高は前年同期比11百万円減となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は872百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（レストラン部門）
京都ホテルオークラにおきましては、テラスレストラン「ベルカント」及びチャイナテラス「桃李」の閉店や朝食売上の減少が影響したものの、スカイレストラン「ピトレスク」、カフェ「レックコート」、中国料理「桃李」、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比で28百万円減に留まりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、和食「入舟」で、グループ利用が増加したことなどにより、売上高は前年同期比6百万円増となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は695百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は138百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
当事業年度より始めました分譲マンションのコンシェルジュサービス業務により、売上が増加しております。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
| 区分 | 当第1四半期累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) | 前年同期比(％) | |
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 宿泊部門 | 1,080,864 | 38.8 | 5.3 |
| 宴会部門 | 872,317 | 31.3 | △3.4 |
| レストラン部門 | 695,449 | 24.9 | △3.1 |
| その他部門 | 138,566 | 5.0 | 4.2 |
| 合計 | 2,787,197 | 100.0 | 0.3 |
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ156百万円減少し、17,572百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ301百万円減少し、14,984百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べ144百万円増加し、2,587百万円となり、自己資本比率は14.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,091,400 | 11,091,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,091,400 | 11,091,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月30日 | ― | 11,091,400 | ― | 1,268,924 | ― | 450,229 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,087,200 | 普通株式 | 11,087,200 | 110,872 | 同上 |
| 普通株式 | 11,087,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | 普通株式 | 4,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,091,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,872 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,292,267 | 1,362,251 | |||||||||
| 売掛金 | 540,464 | 577,810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60,464 | 58,470 | |||||||||
| 前払費用 | 39,138 | 24,717 | |||||||||
| その他 | 18,969 | 17,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,951,206 | 2,040,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,919,896 | 9,759,178 | |||||||||
| 構築物（純額） | 34,667 | 32,001 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,216 | 67,542 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 273,301 | 258,654 | |||||||||
| 土地 | 5,071,341 | 5,071,341 | |||||||||
| リース資産（純額） | 113,350 | 107,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,477,773 | 15,296,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,950 | 9,253 | |||||||||
| リース資産 | 116,823 | 107,802 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,429 | 4,429 | |||||||||
| 商標権 | 254 | 241 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131,457 | 121,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,300 | 10,300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,310 | 3,172 | |||||||||
| 前払年金費用 | 932 | 553 | |||||||||
| 差入保証金 | 54,315 | 54,319 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,725 | 34,181 | |||||||||
| その他 | 11,030 | 11,030 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,613 | 113,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,777,844 | 15,531,603 | |||||||||
| 資産合計 | 17,729,050 | 17,572,212 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 196,546 | 146,903 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 624,000 | 595,500 | |||||||||
| リース債務 | 113,326 | 110,968 | |||||||||
| 未払金 | 825,867 | 692,009 | |||||||||
| 未払費用 | 91,799 | 147,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,589 | 40,357 | |||||||||
| 前受金 | 77,985 | 71,720 | |||||||||
| 預り金 | 53,860 | 85,578 | |||||||||
| 前受収益 | 40,483 | 34,875 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,010 | - | |||||||||
| その他 | 22,331 | 25,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,206,798 | 1,950,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,508,000 | 11,508,000 | |||||||||
| リース債務 | 316,423 | 294,189 | |||||||||
| 長期未払金 | 418,759 | 383,755 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 836,259 | 848,389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,079,441 | 13,034,333 | |||||||||
| 負債合計 | 15,286,239 | 14,984,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,268,924 | 1,268,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 450,229 | 450,229 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 80,265 | 80,265 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 530,494 | 530,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 643,434 | 787,997 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 643,434 | 787,997 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,442,810 | 2,587,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,442,810 | 2,587,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,729,050 | 17,572,212 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 室料売上 | 1,004,372 | 1,062,979 | |||||||||
| 料理売上 | 969,465 | 941,166 | |||||||||
| 飲料売上 | 199,897 | 199,888 | |||||||||
| 雑貨売上 | 148,218 | 131,962 | |||||||||
| その他売上 | 457,957 | 451,200 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,779,912 | 2,787,197 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 料理原料 | 282,098 | 271,947 | |||||||||
| 飲料原料 | 42,780 | 43,716 | |||||||||
| 雑貨原価 | 114,406 | 102,802 | |||||||||
| その他原価 | 74,061 | 66,915 | |||||||||
| 売上原価合計 | 513,347 | 485,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,266,564 | 2,301,816 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,949,663 | 1,971,727 | |||||||||
| 営業利益 | 316,900 | 330,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 160 | 75 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,195 | 869 | |||||||||
| 基地局設置手数料 | 584 | 585 | |||||||||
| 受取保険金 | 106 | 815 | |||||||||
| その他 | 1,187 | 1,120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,235 | 3,467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,745 | 46,512 | |||||||||
| 支払手数料 | 250 | 250 | |||||||||
| その他 | 199 | 2,990 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,194 | 49,752 | |||||||||
| 経常利益 | 270,941 | 283,802 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,465 | 24,343 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,465 | 24,343 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 244,476 | 259,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,272 | 28,078 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,515 | 53,543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,787 | 81,622 | |||||||||
| 四半期純利益 | 172,688 | 177,836 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間(自 2018年4月 1日至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 211,001千円 | 213,193千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月13日定時株主総会 | 普通株式 | 55,456 | 5.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月14日 | 利益剰余金 |
（注）第99期の1株当たり配当額5円には、創業130周年記念配当2円を含んでおります。
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月18日定時株主総会 | 普通株式 | 33,274 | 3.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間(自 2018年4月 1日至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 15円57銭 | 16円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 172,688千円 | 177,836千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 172,688千円 | 177,836千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,091,346株 | 11,091,344株 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 生越 栄美子 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩淵 貴史 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2019年4月1日から2020年3月31日までの第101期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。