6902 デンソー 四半期報告書－第97期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び国内外の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 業績の状況

連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。

※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）

当第１四半期連結累計期間の業績については、欧州や中国の市場減速影響を受けましたが、トヨタ自動車株式会社向けの台数増加に支えられ物量ベースでは増加したものの、為替の影響により、売上収益は、１兆3,241億円（前年同四半期比70億円減、0.5％減）と減収になりました。営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、将来の生産性向上と働き方改革のためのＩＴ投資の一時的な増加、中国元やユーロを中心とする為替の影響等により、691億円（前年同四半期比217億円減、23.9％減）、税引前四半期利益は、858億円（前年同四半期比232億円減、21.3％減）と減益になりました。四半期利益は、611億円（前年同四半期比221億円減、26.5％減）と減益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、572億円（前年同四半期比201億円減、26.1％減）と減益になりました。

セグメント別の業績については、日本は、車両生産の増加等により、売上収益は7,965億円（前年同四半期比177億円増、2.3％増）と増収になりました。営業利益は、車両生産の増加や合理化努力があったものの、将来の競争領域へ向けた投入による費用の増加等により、235億円（前年同四半期比106億円減、31.0％減）と減益になりました。

北米地域は、車両生産の増加や拡販等により、売上収益は3,154億円（前年同四半期比45億円増、1.4％増）と増収、営業利益は、先行開発費用の増加や電動化新製品対応に伴う生産能力増強のための投資等により82億円（前年同四半期比35億円減、29.8％減）と減益になりました。

欧州地域は、市場の減速により、売上収益は1,587億円（前年同四半期比233億円減、12.8％減）と減収、営業利益は、合理化努力はあるものの、操業度差損や為替の影響により32億円（前年同四半期比38億円減、53.9％減）と減益になりました。

アジア地域は、市場の減速により、売上収益は3,291億円（前年同四半期比291億円減、8.1％減）と減収、営業利益は、操業度差損や為替の影響により251億円（前年同四半期比86億円減、25.5％減）と減益になりました。

その他地域は、売上収益は184億円（前年同四半期比13億円増、7.4％増）と増収、営業利益は41億円（前年同四半期比15億円増、59.2％増）と増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ278億円減少し、５兆7,646億円となりました。負債については、社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、２兆146億円となりました。

資本については、為替変動の影響等により、前連結会計年度末に比べ203億円減少し、３兆7,501億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により2,327億円増加、投資活動により1,035億円減少、財務活動により1,090億円減少等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ44億円増加し、7,161億円となりました。

営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額の減少（前年同四半期比218億円減）等により、前年同四半期に比べ272億円増加し、2,327億円となりました。

投資活動により使用した資金は、定期預金の預入の減少（前年同四半期比1,152億円減）等により、前年同四半期に比べ1,431億円減少し、1,035億円となりました。

財務活動により使用した資金は、社債発行による収入の減少（前年同四半期比900億円減）等により、前年同四半期に比べ1,661億円増加し、1,090億円（前年同四半期は571億円の収入）となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第１四半期連結会計期間は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は125,253百万円（資産計上分含む）です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、トヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を譲り受けることについて、2019年４月５日付でトヨタ自動車株式会社との事業譲渡契約を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は13,039,125株（議決権の数130,391個）です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

連結会社は、当第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しています。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

連結会社は、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「ＩＦＲＳ第16号」）を適用しています。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以下、「ＩＡＳ第17号」）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しています。

ＩＦＲＳ第16号の適用に伴う単一の借手会計モデルの導入により、借手として短期リース及び少額資産のリースを除くすべてのリースに関して、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を支払う義務をリース負債として認識しています。

過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、未経過リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。

過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、ＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しています。

なお、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.33％です。

連結会社はＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

　前連結会計年度末においてＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。

また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、48,855百万円です。当該使用権資産には、過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリース資産等からの組替が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であり、適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

５．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

６．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　(単位：百万円)

７．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

(2) 当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

８．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は333,297百万円、北米は136,114百万円、欧州は22,586百万円、アジアは113,902百万円、その他は4,609百万円です。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は382,421百万円、北米は138,439百万円、欧州は20,914百万円、アジアは105,663百万円、その他は7,624百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

９．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

10．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)   前第１四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失1,053百万円（注記15 「偶発事象」参照）が含まれています。

11．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

12．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2018年６月30日に終了した３カ月間及び2019年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(単位：百万円)

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(単位：百万円)

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、または、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式を使用することにより、算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本

　　　性金融商品への投資による損益」に含まれています。　

14．関連当事者取引

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

(単位：百万円)

15．偶発事象

当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

(2) 民事訴訟

当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。

米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者（例えば、一次供給者、ＲＶ生産者、市販品販売店）より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されていましたが、原告との間で和解契約を締結しており、今後、裁判所により当該和解契約の最終承認手続が行われる予定です。暫定集団訴訟とは別に、州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社１社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。これらの訴訟についてはそれぞれの訴訟毎にディスカバリーと呼ばれる手続（審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続）が実施され、ディスカバリーの終了後に本案審理が開始されます。

カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者（例えば自動車メーカ）及び間接購入者（例えば、カーディーラー及び車両の購入者）の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダの暫定集団訴訟ではディスカバリーに先立ち集団適格についての審理が行われます。

なお、米国及びカナダでの上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。

(3) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記10「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。

なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

16．後発事象

連結会社は、後発事象を2019年８月８日まで評価しています。2019年８月８日現在、記載すべき後発事象はありません。

２ 【その他】

2019年４月26日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(注)  2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１９年８月８日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。