E00753 チッソ 四半期報告書－第96期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第95期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第95期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第１四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△１，５３４億円となる結果、大幅な債務超過となっております。

そのため当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。

また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、２０１８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。

関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。

以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進み、緩やかながらも回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等、海外経済への懸念は払拭されておらず、輸出や生産には弱さも見られるなど、景気先行きの不透明感は強まる状況となりました。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、既存事業の収益改善を図るため、各事業において更なる製造コストの改善や適正価格の維持、経費削減に取り組んだほか、今後の安定した収益の柱を確立するため、電力事業において、既存水力発電所における再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に対応した大規模改修工事の推進に注力しました。また、加工品事業セグメントの電子部品事業につきましては、主たる販売先のフラットパネルディスプレイ市場の変遷に伴い、将来的な収益の確保、業績の改善が見込めないことから、事業を撤退することといたしました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、37,290百万円、営業損失は747百万円、経常損失は1,065百万円となりました。特別損失として、電子部品事業からの撤退に伴う事業整理損954百万円、水俣病補償関係損失（2019年4月1日から6月30日までの水俣病被害者への救済一時金4百万円を含む）761百万円等の合計1,746百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,366百万円となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

機能材料事業（液晶材料等）

液晶ディスプレイ市場では、中国における液晶パネルメーカーの稼働が堅調に推移し、テレビなどの大型パネル用途を中心に当社の液晶材料の出荷も回復基調となりましたが、販売価格下落の影響を受け、売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は7,985百万円となりました。

加工品事業（繊維製品、肥料等）

繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場の安定した需要が継続しており、原綿及び高付加価値不織布の販売が伸長しましたが、汎用不織布の出荷は伸び悩みました。肥料は、緩効性肥料の輸出が引き続き好調となりましたが、前年に発生した販売価格改定前の先取り需要の反動から、国内の出荷は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は14,577百万円となりました。

化学品事業（アルコール、樹脂等）

オキソアルコールは、国内需要が底堅く推移したことから出荷は増加しましたが、中国における販売価格の下落傾向が影響し、輸出は厳しい事業環境となりました。シリコン製品はアジア向け輸出の低調もあり、売上は減少しました。ポリプロピレンは、国内自動車向けの需要が堅調であり、製造設備トラブルの影響も解消されたことから出荷は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は7,083百万円となりました。

商事事業

主力のポリプロピレンの販売では、仕入先設備トラブルの影響解消により出荷が回復したことに加え、オクタノールの販売も堅調に推移したことから、売上は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は5,740百万円となりました。

電力事業

引き続き、ＦＩＴ活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を進め、５月には高千穂発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始するなど、安定した収益基盤の強化に注力しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,175百万円となりました。

その他の事業（エンジニアリング等）

エンジニアリング部門では、新規工事案件の受注が減少したほか、機材費高騰の影響を受けるなど、総じて低調となりました。

この結果、当セグメントの売上高は729百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ5,944百万円減少し、262,732百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（5,089百万円）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,277百万円減少し、385,342百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（2,375百万円）と、未払金の減少（3,558百万円）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ4,667百万円減少し、△122,609百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少（3,366百万円）と非支配株主持分の減少（746百万円）によるものであります。

(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第１四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△１，５３４億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「１　事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,769百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式381株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの３カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるＦＩＴ対応工事となります。

こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討いたしました。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働し、当社及び国内連結子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が238百万円それぞれ減少しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※５．たな卸資産の内訳

　６．重要な係争事件

①   水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。

判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。

2014年４月８日に原告よりこの判決を不服として、控訴人らの敗訴の部分の取り消し、各控訴人１人につき１千７百万円の損害賠償及び経過利息の支払い、付帯控訴人への１億９千３百万円の損害賠償及び経過利息の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起されました。

なお当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしました。

②  当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,709名から熊本地方裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計76億９千万円）が提起されており、係争中となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業整理損

電子部品事業撤退に伴い、事業整理損954百万円を計上しており、全額が減損損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１． 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△553百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△511百万円、セグメント間取引消去等△41百万円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「加工品事業」セグメントにおいて、電子部品事業の撤退が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を、特別損失の事業整理損に計上しております。なお、当該減損損失計上額は954百万円であります ３　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

水俣病被害者への一時金の支払について

 当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。

今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。

なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。

重要な事業からの撤退

１．撤退する事業

電子部品事業

２．概要

当社グループでは、1989年来30年近くに亘り電子部品事業を展開してまいりましたが、主たる向け先であるフラットパネルディスプレイ市場の変遷により、事業を取り巻く環境は年々悪化してまいりました。

今般、あらためて事業継続に関し検討いたしましたところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断いたしましたので、電子部品事業から撤退することといたしました。なお、当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は441百万円であります。

３．撤退時期

顧客との生産スケジュールを調整の上、2020年３月末に顧客への製品出荷完了を目処とし、撤退することを予定しております。

４．撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響

当該事業撤退に伴う2020年３月期の連結業績に与える影響額は精査中であります。

なお、事業の撤退に伴う損失として、当第１四半期連結累計期間において、特別損失に事業整理損として減損損失を954百万円計上しております。その他の特別損失に関しましても発生が見込まれますが、現時点では未定であります。

２ 【その他】

水俣病患者補償

　水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。

１　認定患者数

２　補償金支払状況

上記認定患者に対する当第１四半期連結累計期間中における補償金支払額は416百万円であり、また、本年７月以降７月末日までの補償金の支払額は561百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月８日

チッソ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。