| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月７日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 川 浩 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区加納町二丁目４番10号水木ビルディング |
| 【電話番号】 | 078-806-8234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区加納町二丁目４番10号水木ビルディング |
| 【電話番号】 | 078-806-8234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月27日に提出いたしました第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(訂正前）
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
(訂正後）
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
(注) 2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より150,000,000株増加し、300,000,000株となっております。
＜省略＞
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年11月９日 (注)１ | 100,000 | 890,093 | 400,000 | 1,303,408 | 400,000 | 621,490 |
| 2017年10月１日 (注)２ | △801,083 | 89,009 | ― | 1,303,408 | ― | 621,490 |
| 2017年10月１日～ 2017年11月27日 (注)３ | 7,300 | 96,309 | 192,095 | 1,495,503 | 192,095 | 813,585 |
| 2018年７月23日 (注)４ | 14,700 | 111,009 | 242,550 | 1,738,053 | 242,550 | 1,056,135 |
(注) １．有償第三者割当 発行価格８円 資本組入額４円
主な割当先 大都長江投資事業有限責任組合
２．2017年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は801,083,791株減少し、89,009,310株となっております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償第三者割当 発行価格33円 資本組入額16.5円
主な割当先 ㈱レゾンディレクション
(訂正後）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年11月９日 (注)１ | 100,000 | 890,093 | 400,000 | 1,303,408 | 400,000 | 621,490 |
| 2017年10月１日 (注)２ | △801,083 | 89,009 | ― | 1,303,408 | ― | 621,490 |
| 2017年10月１日～ 2017年11月27日 (注)３ | 7,300 | 96,309 | 192,095 | 1,495,503 | 192,095 | 813,585 |
| 2018年７月23日 (注)４ | 14,700 | 111,009 | 242,550 | 1,738,053 | 242,550 | 1,056,135 |
(注) １．有償第三者割当 発行価格８円 資本組入額４円
主な割当先 大都長江投資事業有限責任組合
２．2017年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は801,083,791株減少し、89,009,310株となっております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償第三者割当 発行価格33円 資本組入額16.5円
主な割当先 ㈱レゾンディレクション
５．2018年７月６日に提出いたしました有価証券届出書に記載した第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行により調達した資金の使途について、以下のとおり重要な変更が生じております。
手取金の使途の変更
(1) 変更の理由
当初の予定では、企業主導型保育事業の設備資金として１億40百万円を支出する予定でありました。企業主導型保育事業については、2019年４月の開園に向け神戸市内で候補先の物件探索を行ってきましたが、立地、面積、地価の点で保育所の運営に適した物件を選定することができず、現時点での支出はありません。
一方、当社は、2016年３月期以降、継続して損失を計上しており、2019年３月期においては６億22百万円の営業損失及び、６億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失及び３億99百万円のマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。かかる状況により、本業の仕入資金については当初支出予定額より大幅に増額せざるを得ない状況に陥ったことから、３億90百万円をアパレル事業の仕入資金に充当しております。
新テナントショップにつきましては、2019年３月期に出店資金として32百万円を充当し、７店舗の出店を実施いたしました。しかしながら、各店舗の販売は、当初の見込みを下回る状況であり、当面は新規出店を見合わせ、既設店舗の売上引上げに注力し、2021年３月期以降の新規出店再開を目指してまいります。
また、2019年３月８日に公表のとおり、当社は、ベビー・子供向け服飾雑貨のメーカーである中西株式会社の全株式を取得いたしましたが、その取得関連費用として33百万円を支出しております。
加えて、本業関連分野として、ウェアラブルＩｏＴによる「園児見守りソリューション」の事業化に向けて乳幼児向けのアルゴリズム、アプリ等の開発費用として32百万円を充当いたしました。
これらの本業関連分野への支出については、2018年７月23日に発行いたしました、第11回乃至第13回新株予約権の行使により調達する資金を充当する予定でありましたが、前倒しして本新株式発行により調達した資金より充当したものであります。
(2) 変更の内容
(変更前)
新株式発行及び新株予約権発行により調達する資金の使途
| 具来的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①企業主導型保育事業の設備資金 | 140百万円 | 2019年１月～2021年５月 |
| ②本業の仕入資金 | 250百万円 | 2018年８月～2018年11月 |
| ③新テナントショップの出店資金 | 97百万円 | 2018年７月～2020年５月 |
| 合計 | 487百万円 |
新株予約権の行使により調達する資金の使途
| 具来的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①企業主導型保育事業の設備資金 | 40百万円 | 2021年１月～2021年５月 |
| ④本業関連分野でのＭ＆Ａ | 523百万円 | 2020年４月～2023年12月 |
| 合計 | 563百万円 |
(変更後)
新株式発行及び新株予約権発行により調達する資金の使途
| 具来的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ②本業の仕入資金 | 390百万円 | 2018年８月～2018年12月 |
| ③新テナントショップの出店資金 | 32百万円 | 2018年７月～2018年12月 |
| ④本業関連分野でのＭ＆Ａ | 65百万円 | 2018年９月～2019年３月 |
| 合計 | 487百万円 |
新株予約権の行使により調達する資金の使途
| 具来的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①企業主導型保育事業の設備資金 | 40百万円 | 2021年１月～2021年５月 |
| ④本業関連分野でのＭ＆Ａ | 523百万円 | 2020年４月～2023年12月 |
| 合計 | 563百万円 |