4344 ソースネクスト 四半期報告書－第24期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済を始めとする外需の先行きには不透明感が残るものの、働き方改革を背景とした省力化・合理化投資による内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復軌道に復帰する見通しとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年６月の訪日外客数は前年同月比6.5％増の288万人となりました。2018年６月の270万５千人を上回り、６月として過去最高を記録しています。（2019年７月、日本政府観光局調べ）

また、当第１四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比135.5％と好調に推移しました（2019年７月、JEITA調べ）。

こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

当第１四半期連結累計期間は、主力製品のAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）W」について、通訳機のデファクトスタンダードとしての認知度を高めることを意識し、日本国内及び海外への展開に向けて注力しました。

国内では、全国の家電量販店で大型拡販が開始されました。また、多くの方に製品を知っていただく機会を増やすために、テレビショッピングや展示会への積極的なプロモーション活動を行なった結果、順調に売上が拡大しました。

海外は特に米国でのオンラインショップ（Amazon）販売が急伸しました。アジアでは韓国に続き香港でも販売を開始しました。オランダやイギリスなど欧州での販売も始まり、世界中での販路拡大が進んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億38百万円（前期比90.5％増）となり、創業以来過去最高となる四半期売上高を記録しました。

販売費及び一般管理費は、「POCKETALK W」の認知度拡大のため、TVCMやWEBでの広告、及びテレビショッピングなどの露出を推進したことで、広告宣伝費が大幅に増大しました。また、全国の家電量販店での大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費の増加、「POCKETALK」専用サポートを増設したことによる業務委託費等が増加しました。

これにより販売費及び一般管理費は28億９百万円（前期比99.5％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は91百万円（前期比7.8％増）、経常利益は85百万円（0.1％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、55百万円（前期比13.1％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。

「POCKETALK W」は、昨年より放映開始したテレビショッピングが好評を博しました。従来にない新しいユーザー層からの反響も良く、認知度向上と収益拡大に繋げました。

また、父の日などのギフト需要に応じて、自社オンラインショップ限定のカスタマイズサービスも開始しました。

その他、「Dropbox」「Evernote」「Acronis」などの海外からの大型製品については、直接取引による当社ならではの限定版を次々に販売し、好調に推移しました。

この結果、売上高は、19億97百万円（前期比90.9％増）となりました。

イ）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

「POCKETALK W」は、全国の家電量販店での大型展開が開始しました。特に「ビックカメラ」では半期に一度の大型拡販製品に指定されました。これによる店内CMやチラシ掲載などが展開を後押しし、売上を大幅に拡大しました。

テレビショッピングは、通販大手の「ジャパネットたかた」に続き「QVC」でも放映しました。「QVC」ではGWの大型連休前の需要が増加し、当初予定台数全て完売するなど、売れ行きも非常に好調に推移しました。

その他、「Microsoft Office」との高い互換性を持つOfficeソフト「Thinkfree Office NEO 2019」や、動画編集ソフト「Movie Studio」などの製品が売上に寄与しました。

この結果、売上高は19億18百万円（前期比134.8％増）となりました。

ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在37アプリ（前年同期：34アプリ）を提供中です。

「App Pass」には、現在35アプリ（前年同期：33アプリ）を提供中です。

「スゴ得コンテンツ」には現在５サイト25アプリ（前年同期：５サイト24アプリ）を提供中です。

主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が緩やかに減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、売上高は１億58百万円(前期比33.6％減)となりました。

エ）その他

上記の他、主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等を行なっております。

法人向け「POCKETALK」は、発売開始から多くのお問い合わせをいただいております。特に５月は大型連休需要でWifiレンタル関連企業からの需要が続伸しました。

空港や鉄道などの交通機関での導入も引き続き好調です。当第１四半期連結累計期間はJR四国やつくばエクスプレス、熊本市電などでの展開が開始しました。

既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」やパソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービスなどの月額利用が引き続き拡大し、収益に寄与しました。子会社の売上も加わり、売上高は５億64百万円（前期比69.3％増）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し６億81百万円減少し、167億17百万円となりました。主な要因は、製品及び販促品等の調達による現金及び預金の減少12億56百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し６億40百万円減少し、48億35百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の納付による減少３億17百万円によるものです。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末において70.5％（前連結会計年度比2.5ポイント増）と上昇しており、財務の安全性が保持されております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第23期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第24期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　ＰｗＣ京都監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使により、新株の発行と自己株式の処分を行ないました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が500,075千円増加し、資本剰余金が1,240,102千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,276,892千円、資本剰余金が2,856,920千円、自己株式が３千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　　当社は、2018年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上