E04177 近物レックス 四半期報告書－第70期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復する基調で推移いたしました。企業部門では、世界経済の回復力に停滞感がみられる中で、輸出・生産ともに弱含んでおり、人件費などコスト増加もあって、業績の改善に足踏みがみられます。それでも、企業収益が高い水準で底堅く推移していることや、省力化投資への根強い需要などを背景に設備投資の増加基調は続いています。一方、家計部門では、雇用・所得情勢が確実に改善している一方で、企業の人手不足感が高い水準となっていることから、賃金も所定内賃金を中心に緩やかに持ち直しています。また、個人消費は、改元効果や10連休による一時的な押し上げもあり、比してみれば緩やかに持ち直しています。

　輸送業界におきましては、輸出向けなど製造業の出荷量減少や、建設関連貨物の荷動きの伸び悩み、米中貿易摩擦の深刻化などによる中国向け輸送の停滞などを受けて、輸送量が悪化しました。また人材確保が厳しいことによる人件費などのコスト高騰は引き続き負担となり、天候不順やＧ20サミット開催に伴う交通規制も荷動きに影響を及ぼしました。

　このような状況のもと当社グループは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」「将来を見据えた設備投資」を掲げました。

　主力の特別積合事業において、適正運賃・料金を収受すべく一定水準を下回る顧客をリストアップし、改めて交渉を展開し、収益性の向上に取組みました。また、６月には、かねてから建設を進めておりました山形支店を新設移転いたしました。降雪の多さを考慮した全天候型ターミナルとしたことで、社員の労働環境を改善するとともに、将来は日本海側のトランジット拠点とし展開してまいります。

　運送収益は、５月後半の物量の減少やＧ20サミット期間中の交通規制が響き、0.2％の減収となりました。しかしながら、今期の取組み事項により、運賃単価は着実に上昇しており、連結子会社の増加も収益に寄与しております。

　一方で、人材確保は、昨年より一層厳しくなっており、輸送体制を維持するため、集荷・配達の運送委託費が著しく増加し経営を圧迫しました。

　先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなかで、人手不足への対応や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要によって、内需の底堅さは維持されることが期待されます。ただし、米中貿易摩擦が激化・長期化するなど通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感は払拭されておらず、このため、生産・輸出がさらに弱含み、景気が下振れするリスクがあります。加えて中東情勢、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク、米欧での政治的混乱など、海外経済の動向と政策に関する不確実性のリスクに留意する必要があります。

　当業界におきましては、輸送量は、消費税増税前の駆け込み需要は見込まれるものの、増税後は、反動減に加え、個人消費も力強さに欠けることから、小幅ながら減少が予想されます。労働力不足と長時間労働是正への対応も、働き方改革関連法の施行により、さらに労働需給の逼迫を加速させ、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと見込まれます。

　今後の取組みといたしましては、第１四半期より取組んでいる適正運賃・料金収受の値上げを、対象顧客を拡げて９月までに全て実行するべく交渉にあたります。

　また、物量に応じた運送委託となるよう集荷配達体制を見直し、コストを削減していくとともに、働き方改革による長時間労働対策や計画年休の実施など労働環境の改善も推進いたします。

　あわせて人材不足に対応する従業員（自社戦力）を確保するため重点店舗を設定して、新たなルールによる採用強化を展開し、各種費用の無駄も排除してまいります。

　４月に営業を開始した新会社近物ロケーションサービス株式会社については、営業を軌道に乗せ、収益を確保できるよう取組んでまいります。

　これらの施策により、業績を改善し、計画目標を達成できるよう取組んでまいります。

①財政状態

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億５百万円（前連結会計年度末比0.8％の減少）となり、70百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金14億58百万円（前連結会計年度末比3.2％の増加）、受取手形及び売掛金63億67百万円（前連結会計年度末比2.4％の減少）となっております。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は362億95百万円（前連結会計年度末比1.6％の増加）となり、５億63百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物90億93百万円（前連結会計年度末比8.3％の増加）、土地190億15百万円（前連結会計年度末と同額）となっております。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は237億60百万円（前連結会計年度末比2.7％の増加）となり、６億19百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億14百万円（前連結会計年度末比5.1％の減少）、短期借入金154億18百万円（前連結会計年度末比1.3％の増加）となっております。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は120億67百万円（前連結会計年度末比1.7％の減少）となり、２億８百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金46億29百万円（前連結会計年度末比3.5％の減少）、退職給付に係る負債44億78百万円（前連結会計年度末比0.6％の減少）となっております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は87億72百万円（前連結会計年度末比0.9％の増加）となり、81百万円増加しました。

②経営成績

（営業収益）

　当第１四半期連結累計期間における営業収益は102億１百万円（前年同期比0.2％の減少）となりました。主な要因は、当社において、営業収益が94億94百万円(前年同期比2.2％の減少)となったことによります。

（営業利益）

　当第１四半期連結累計期間における営業利益は３億52百万円（前年同期比27.9％の減少）となりました。主な要因は、当社において、営業利益が２億92百万円(前年同期比33.5％の減少)となったことによります。

（経常利益）

　当第１四半期連結累計期間における経常利益は３億71百万円（前年同期比24.8％の減少）となりました。主な要因は、当社において、経常利益が３億７百万円(前年同期比30.3％の減少)となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円（前年同期比26.7％の減少）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上