E03189 ドミー 有価証券報告書－第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、当社は、2018年３月27日をもって上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。

４　当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第76期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　第76期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

６　第77期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算訂正関連費用等の計上によるものであります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第76期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。また、当社は、2018年３月27日をもって上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。

４　配当性向については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。また、第77期及び第78期については、配当がないため記載しておりません。

５　当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第76期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　第76期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

７　第77期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算訂正関連費用等の計上によるものであります。

２ 【沿革】

1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。

会社設立以来の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　岡崎商業開発㈱は特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2019年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社のグループ会社の労働組合は「ドミーユニオン」と称し、1976年５月に結成され、ＵＡゼンセンに所属しております。2019年5月31日現在の組合員数は953名(パートタイマー含む)であり、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針及び対処すべき課題

わが国経済の見通しにつきましては、世界経済の先行き不透明感、今後実施が予定されております消費税増税を起因として、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、人手不足による人件費・物流コストの上昇もあり、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、他社と差別化できる企画や販売促進を強化することにより、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。さらに、セミセルフレジの積極的な導入や「岡崎食品加工センター」の機能強化により、新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、店舗作業のさらなる効率化を進め、生産性の向上を図り、人手不足に対応してまいります。それと同時に、様々な経費の見直しを継続的に行い、収益性の改善に努めてまいります。また、「ドミーデリカ惣菜センター」を活用して、デリカ部門の商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、人手不足に対応するため少人数でも店舗を運営できる体制を整えてまいります。
  当社グループといたしましては、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、「お客様へのおもてなし」を重視すると同時に、安全・安心な商品を提供することで、より快適で楽しいお買い物空間を提供することにより、新規顧客の獲得にまい進してまいります。

具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。

① 営業方針

「ドミーとしての差別化の実現」に向けて、岡崎食品加工センターの機能を活用し、新鮮で価値ある商品を提供するとともに、地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様に支持される商品を提案してまいります。

② 人材育成方針

「全従業員の戦力強化」をするために、管理職が部下とのコミュニケーションを緊密に図り、全従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整えてまいります。

③ 経営管理方針

「業務の効率化」に向けて、岡崎食品加工センターのさらなる有効活用とセミセルフレジの導入を推進し、店舗業務を合理化してまいります。

④ コンプライアンス強化

「企業価値の向上」を目的に、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図ってまいります。

（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向によるリスク

少子高齢化が進んでいる現在、長期的には日本の人口は減少傾向にあると言われております。このまま人口の減少が続けば、業界全体で見た場合、市場が縮小していく恐れがあります。また、流通業界におきましては、業種、業態の垣根を越えた競争が激化しております。当社グループは、三河地域を中心にドミナントエリアを形成しておりますが、今後当地域に競合店の新規出店が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性に関するリスク

食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針でありますが、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚コレラなど不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため当地域において、大規模な地震、台風等の災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 天候不順に関するリスク

当社グループは、季節的な商品構成を勘案し、売上計画を立てておりますが、異常気象などが長期に渡って続いた場合、売上の減少と過剰在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 人件費等の上昇に関するリスク

政府主導による最低賃金引上げの動き、また、深刻な人手不足による、時給の上昇、また、厚生年金保険料や雇用保険などの引上げによる、人件費等の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 消費マインドの冷込み等に関するリスク

今後さらなる消費税率の引上げや、社会保険料等の負担増などが実施されて、可処分所得が減少し、消費マインドの冷込みが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利変動に関するリスク

当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実を図る方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制によるリスク

当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関わる各種の法令・規則等の適用を受けております。今後、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計によるリスク

当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。このため、減損損失を計上することが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報保護に関するリスク

当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報に関しては、社内規程等により徹底した管理を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態

連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて20億21百万円減少し、171億１百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて11億16百万円減少し、42億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億21百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて９億５百万円減少し、128億６百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が５億33百万円、リース資産が１億78百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億20百万円減少し、97億71百万円となりました。これは、主に短期借入金が10億50百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて８憶87百万円減少し、56億97百万円となりました。 これは、主に長期借入金が６億64百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて86百万円増加し、16億31百万円となり、自己資本比率は9.5％（前連結会計年度8.0％）となりました。

ロ. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており、また、企業収益の改善もみられ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、貿易摩擦の深刻化や欧州の政治・経済の不安定さなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、消費者の持続的な節約志向と人手不足による人件費・物流コストの上昇に加えて、ドラッグストアやホームセンター等による食品取扱いの拡充等、同業他社だけでなく他業態との競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様が満足できる店作りへの取組みとして、「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、地域に密着した企業としての販売促進や商品政策を行い、競合他社との差別化を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は349億66百万円（前年同期比0.7％減）だったものの、営業利益は２億98百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は４億19百万円（前年同期比19.7％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上により１億20百万円（前年同期は純損失１億21百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　
＜流通事業＞
　販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し、好評を得ております。また、金券やクーポン券を活用することにより、平日の売上増加に寄与いたしました。さらに、お客様参加企画として、「料理教室」「ジュニア野球教室」「農業体験学習」「工場見学」の開催等により、競合他社との差別化を図ってまいりました。

商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに、より新鮮で価値のある商品をお客様の食卓に提供すると同時に、簡便性の追求も図ってまいりました。また、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組む等、「地域密着」を推進してまいりました。

一般加工食品では、ドラッグストアやディスカウントストアとの差別化として、生鮮食品と連動した売場を展開して、お客様へのメニュー提案を促進いたしました。さらに、単身世帯や２人世帯に対応するために、少量かつ簡便な商品の品揃えを強化いたしました。

デリカにつきましては、2017年４月より稼働を開始いたしました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、業務の効率化を図るとともに、店舗の人員不足に対応してまいりました。また、当社のオリジナル商品を開発し、煮物などの和物惣菜の品揃えを強化したことで、お客様には大変ご好評を得ております。

以上の結果、流通事業の営業収益は349億12百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億50百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

 ＜サービス事業＞
　清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりました。
　以上の結果、サービス事業の営業収益は53百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は44百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

② キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13億51百万減少し、12億84百万円(前年同期比51.3％減)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し、５億４百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益１億93百万円、減価償却費６億36百万円、減損損失２億90百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億92百万円増加し、28百万円（前年同期は、３億63百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出69百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用資金は、前連結会計年度と比べ28億75百万円増加し、18億84百万円(前年同期は９億91百万円の収入）となりました。

これは、主に短期借入金の返済による支出10憶50百万円、長期借入金の返済による支出10憶53百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12億84百万円(前連結会計年度末は26億36百万円)となりました。

③ 販売及び仕入の状況

ａ．販売実績

セグメント別営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ.経営成績の分析

a.営業収益

　「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、地元の地域ブランド商品や高品質なお惣菜の販売拡大により「地域密着」及び「商品力の強化」とともに、お客様に快適にお買物をしていただけるよう、「おもてなしの強化」に取り組んでまいりましたが、同業他社だけでなくドラッグストア等の他業態との競争激化等の影響により、売上高が前年同期比0.8％減にとどまったことから、営業収益は349憶66百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

b.販売費及び一般管理費、営業利益

原油価格上昇に伴う電気料金の高騰や運送コストの増加、さらには最低賃金上昇に伴う人件費の増加等があったものの、減価償却費の減少や「岡崎食品加工センター」と「ドミーデリカ惣菜センター」の有効活用による作業の合理化を始めとするコスト削減策を実施し、収益性の向上に取り組んでまいりました結果、販売費及び一般管理費は104憶17百万円（前年同期比0.8％減）となりました。この結果、営業利益は２憶98百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は、受取配当金11百万円等により１億79百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業外費用は、支払利息46百万円等により58百万円（前年同期比17.3％減）となりました。この結果、経常利益は４憶19百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は債務免除益１憶81百万円等により、２憶11百万円（前年同期比195.2％増）となりました。特別損失は減損損失２憶90百万円等により４憶37百万円（前年同期比24.5％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１憶20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１憶21百万円）となりました。

e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率1.3％（前年同期は1.1％）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　a.キャッシュフローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

　　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額は93百万円で、その主なものは流通事業におけるセミセルフレジの導入のよるものであります。この資金は、リース及び自己資金にて賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年5月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,637,286千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年5月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は171,082千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年8月24日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式の総数は11,019,400株減少し、2,754,849株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年５月31日現在

(注)　１　自己株式50,923株は、「個人その他」に509単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 ２　「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年５月31日現在

(注) 　ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年５月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への還元を第一として、経営成績、財務体質の強化及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視野に立って決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、財務体質の強化を図る事を最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に備え企業体質の一層の強化を目的とし、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。

② 企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、経営方針及び法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関する意思決定や重要な報告を行っております。また、月１回の開催を原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。また、当社では執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

監査役会は、常勤監査役１名と、社外監査役２名(弁護士・公認会計士)で構成されており、毎月２回監査役会を開催しております。

取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。さらに、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックを行っております。

ロ　模式図

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の重要な意思決定機関である取締役会を月１回開催しておりますが、重要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。

この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした営業推進会議(全体会議)を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもとで毎週実施しております。

また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスクへの対応を行うことにより損失の防止および業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、営業本部長を長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い定期的に取締役会へ報告することとしております。

④  役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。

⑤ その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 ８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）　

(注) １　取締役野村政弘、大山葉子の両氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2016年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
  社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っております。
  社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当っては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 　

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査室２名及び監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されております。監査室は、予め定められた監査計画に基づき業務監査を実施しており、会計処理・業務遂行状況等に関する法令及び諸規程に基づく適正性・効率性について、内部監査を実施しております。また、監査内容については、代表取締役及び関係部署に報告され、健全な運営を確保しております。

監査役監査については、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。また、監査役は効率的な監査を行うため、監査室とは適宜協議及び意見交換を実施し、監査の有効性、効率性を高める取り組みを行っております。

さらに、代表取締役や会計監査人とも定期的に会合をもち、監査の計画や進捗状況、監査結果について、相互に意見交換を行っております。

②　会計監査の状況

a.監査法人の名称

    監査法人ハイビスカス

b.業務を執行した公認会計士

丸木章道

森崎恆平

c.監査業務に係る補助者の構成

　  公認会計士４名　公認会計士試験合格者１名　その他２名

d.監査法人の異動

    当社の監査法人は次のとおり異動しております。

    第76期(連結・個別)　新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

    第77期(連結・個別)　監査法人ハイビスカス

    なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

    異動に係る監査公認会計士等の名称

　    新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

　    監査法人ハイビスカス　

    異動の年月日

　　    2018年５月15日

    監査公認会計士等であった者が公認会計士等でなくなった場合(概要)

　    　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　    2017年８月24日

　　    異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　　    該当事項はありません。

　　    異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、新日本有限責任監査法人と協議した結果、2018年５月15日付で監査及び四半期レビュー契約を合意解除することといたしました。

これに伴い、当社の会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、2018年５月15日開催の監査役会において、監査法人ハイビスカスを一時会計監査人として選任いたしました。

　　    上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　    特段の意見はない旨の回答を得ております。

　    異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等

　　　    該当事項はありません。

③　監査法人の選定方針と理由

当社の事業特性及び事業規模等を踏まえて、監査法人の品質管理、独立性、監査計画の相当性及び監査報酬の妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として監査法人ハイビスカスを選任しております。

④　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は「監査に関する品質管理基準」（平成17年・企業会計審議会策定）に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。

　監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。

⑤　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　(注)1　前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正関連費用59百万円が含まれております。なお、前任監査人である新日本有限責任監査法人に対して過年度決算訂正関連費用として32百万円を支払っております。

 2  当社における非監査業務の内容は、社内研修に対する報酬です。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬が妥当であると判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。
　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同基準機構や監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年６月１日　至 2018年５月31日)

  当連結会計年度(自 2018年６月１日　至 2019年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の3社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

新安城商業開発㈱の1社であります。

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

たな卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

機械装置及び運搬具　４～９年

その他　　　　　　　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金等の利息

③ヘッジ方針

借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(8) その他重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,704千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,149,341千円に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息及び受取配当金」及び「売上債権の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△86,642千円は、「受取利息及び受取配当金」△24,995千円、「売上債権の増減額」△61,376千円、「その他」△269千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

※３　差入保証金

      (前連結会計年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額98,750千円を当社に代わって預託しております。

(当連結会計年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額91,250千円を当社に代わって預託しております。

　４　銀行借入に対する保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.54％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.88％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の減少11,019,400株は、株式併合によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加 2,849株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少 198,745株は、株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加 60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項、（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテイブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)2参照）

前連結会計年度(2018年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年５月31日)

(単位：千円)

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価の算定方法は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金（１年内回収予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年５月31日)

(単位：千円)

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年５月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額125,565千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額125,565千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

当連結会計年度において、有価証券について6,122千円(その他有価証券の株式6,122千円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 　1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

 　2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、社員については確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。また、準社員については退職一時金制度を採用しております。

　　　なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,050千円、当連結会計年度36,655千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

      資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年～35年と見積り、割引率は0.397％から2.124％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通事業」は、スーパーマーケット（食品、日用雑貨、衣料品）の営業を行っております。

「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。 

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)

当連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は新安城商業開発㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度においては、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及び割賦未払金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及び割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年６月１日　至 2018年５月31日)

  当事業年度(自 2018年６月１日　至 2019年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年
構築物　　　　　　　10～20年
機械及び装置　　　　４～９年
車両運搬具　　　　　　　４年
工具、器具及び備品　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

 ６　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に　おいて発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法 により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ７　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金等の利息

③ヘッジ方針

借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2)消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,140千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,069,685千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

※３　差入保証金

(前事業年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額 98,750千円を当社に代わって預託しております。

(当事業年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額 91,250千円を当社に代わって預託しております。

４　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。

関係会社

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) 「当期減少額」の（ ）内額は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第77期(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第78期中(自  2018年６月１日  至  2018年11月30日)  2019年２月27日東海財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第74期(自  2014年６月１日  至  2015年５月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

事業年度　第75期(自  2015年６月１日  至  2016年５月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

事業年度  第76期(自  2016年６月１日  至  2017年５月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

事業年度  第77期(自  2017年６月１日  至  2018年５月31日)  2018年10月24日東海財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第74期(自  2014年６月１日  至  2015年５月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

事業年度　第75期(自  2015年６月１日  至  2016年５月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

事業年度  第76期(自  2016年６月１日  至  2017年５月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書

第76期第１四半期(自  2016年６月１日  至  2016年８月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

第76期第２四半期(自  2016年９月１日  至  2016年11月30日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

第76期第３四半期(自  2016年12月１日  至  2017年２月28日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

第77期第１四半期(自  2017年６月１日  至  2017年８月31日)  2018年８月30日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年８月28日

株式会社ドミー

取締役会　御中

監査法人ハイビスカス

指定社員業務執行社員 公認会計士 丸 木 章 道 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年８月28日

株式会社ドミー

取締役会　御中

監査法人ハイビスカス

指定社員業務執行社員 公認会計士 丸 木 章 道 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの2018年６月１日から2019年５月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。