| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社要興業 |
| 【英訳名】 | KANAME KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤居 秀三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月 1日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月 1日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,750,060 | 2,891,264 | 11,297,581 |
| 経常利益 | (千円) | 242,400 | 240,988 | 1,061,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,579 | 158,635 | 678,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,318 | 137,941 | 679,291 |
| 純資産額 | (千円) | 14,460,239 | 14,888,825 | 14,957,211 |
| 総資産額 | (千円) | 20,441,532 | 20,462,686 | 20,647,923 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.05 | 10.00 | 42.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.74 | 72.76 | 72.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、輸出や生産の一部に弱さが見られ、企業収益と設備投資はやや足踏みするも、観光支援補助金や10連休の効果もあって個人消費は緩やかな回復が継続しております。一方、世界経済は、海外の通商政策の動向、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等の影響による海外経済の先行き不透明感は強く、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の上昇や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,891,264千円（前年同期比5.1%増）となりました。また、営業利益は235,936千円（前年同期比1.0%減）、経常利益は240,988千円（前年同期比0.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,635千円（前年同期比0.6%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」がほぼ計画通りに推移し2,004,661千円（前年同期比5.0%増）となりました。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しておりますが、資源相場が前年同期に比べ軟調に推移したため298,079千円（前年同期比3.3%減）となりました。行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化事業の取扱量が順調に増加し588,523千円（前年同期比10.4%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が5,961,199千円（前連結会計年度末比202,703千円減）、固定資産が14,501,486千円（前連結会計年度末比17,465千円増）、流動負債が2,186,895千円（前連結会計年度末比6,778千円減）、固定負債が3,386,965千円（前連結会計年度末比110,072千円減）、純資産が14,888,825千円（前連結会計年度末比68,386千円減）となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,871,400 | 15,871,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,871,400 | 15,871,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 15,871,400 | ― | 827,736 | ― | 816,591 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,870,200 | 普通株式 | 15,870,200 | 158,702 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 15,870,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,871,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 158,702 | ― |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,857,956 | 4,546,971 | |||||||||
| 売掛金 | 1,235,144 | 1,305,046 | |||||||||
| 商品 | 4,432 | 4,855 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,727 | 9,898 | |||||||||
| 前払費用 | 38,358 | 91,189 | |||||||||
| その他 | 14,080 | 4,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △796 | △874 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,163,903 | 5,961,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,056,774 | 1,053,522 | |||||||||
| 土地 | 8,738,476 | 8,743,476 | |||||||||
| リース資産（純額） | 561,104 | 490,855 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 902,618 | 964,448 | |||||||||
| その他（純額） | 229,596 | 221,355 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,488,570 | 11,473,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,870 | 14,152 | |||||||||
| その他 | 103,642 | 109,913 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122,513 | 124,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 834,952 | 806,873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 282,345 | 291,478 | |||||||||
| 長期預金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,596,269 | 1,622,940 | |||||||||
| その他 | 156,035 | 179,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,666 | △2,127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,872,936 | 2,903,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,484,020 | 14,501,486 | |||||||||
| 資産合計 | 20,647,923 | 20,462,686 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 328,771 | 311,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 178,327 | 342,008 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,386 | 331,512 | |||||||||
| リース債務 | 301,049 | 260,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,092 | 107,531 | |||||||||
| 賞与引当金 | 199,278 | 158,546 | |||||||||
| その他 | 616,767 | 635,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,193,673 | 2,186,895 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,526,824 | 1,443,898 | |||||||||
| リース債務 | 297,618 | 263,588 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 680,048 | 668,483 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 500,994 | 514,915 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 401,617 | 406,020 | |||||||||
| その他 | 49,934 | 50,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,497,037 | 3,386,965 | |||||||||
| 負債合計 | 5,690,711 | 5,573,860 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,736 | 827,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400,341 | 1,400,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,539,588 | 12,491,895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,767,667 | 14,719,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,544 | 168,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189,544 | 168,850 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,957,211 | 14,888,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,647,923 | 20,462,686 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,750,060 | 2,891,264 | |||||||||
| 売上原価 | 2,208,204 | 2,345,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 541,855 | 545,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,494 | 309,472 | |||||||||
| 営業利益 | 238,361 | 235,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 328 | 198 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,649 | 2,795 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,905 | 6,471 | |||||||||
| その他 | 3,186 | 2,368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,070 | 11,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,030 | 6,783 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,030 | 6,783 | |||||||||
| 経常利益 | 242,400 | 240,988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,249 | 1,688 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 973 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,223 | 1,688 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,608 | 242,629 | |||||||||
| 法人税等 | 86,029 | 83,994 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,579 | 158,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,579 | 158,635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 159,579 | 158,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,739 | △20,693 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,739 | △20,693 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,318 | 137,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,318 | 137,941 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 株式会社アルフォ | 1,758,856 | 千円 | 1,717,597 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 124,461千円 | 127,352千円 |
| のれんの償却額 | 4,717千円 | 4,717千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 222,199 | 14.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 13.00円 記念配当金 １.00円（上場記念配当）
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 206,328 | 13.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円05銭 | 10円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 159,579 | 158,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 159,579 | 158,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,871,400 | 15,871,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 206,328,200円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社要興業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 本 知 香 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要興業の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。