| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５３１２－７０１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９１９－０５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,429,375 | 1,630,837 | 2,989,263 |
| 経常利益 | (千円) | 127,186 | 137,531 | 269,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,677 | 89,039 | 184,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,526 | 88,901 | 184,660 |
| 純資産額 | (千円) | 1,171,717 | 1,462,162 | 1,346,171 |
| 総資産額 | (千円) | 1,648,475 | 1,953,761 | 1,892,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.59 | 21.77 | 47.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.33 | 20.10 | 41.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 74.8 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,502 | 51,258 | 94,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,925 | △116,895 | △42,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,802 | 14,092 | 84,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,019,950 | 1,132,158 | 1,183,840 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.87 | 3.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、雇用環境や企業収益の着実な改善が続き、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の拡大に対する警戒感や中東地域における地政学的リスクの高まり等、世界経済に対する懸念事項も多く、先行きには、依然として不透明感が漂っています。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業は、経営のデジタルトランスフォーメーションに関する注目度が高まる中、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大を続けるなど、堅調に推移しています。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先進テーマについて、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積を進めるとともに、新規サービスのリリースや外部企業との連携を推進し、プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリニューアルや組織体制の強化を行うなど、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けて、積極的に投資を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,630,837千円（前年同期比14.1％増）、営業利益137,744千円（前年同期比8.0％増）、経常利益137,531千円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益89,039千円（前年同期比3.9％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移いたしました。FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携やGRANDIT株式会社との連携によるシステム構想策定支援サービスの展開等、テクノロジー企業を中心とした外部企業との連携を引き続き強化し、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に向けて、積極的な取り組みを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,574,864千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は149,457千円（前年同期比22.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ7,600を超え（2019年６月30日現在）、順調に成長を続けております。売上高については、マッチングや会員向けサービスの実績は順調に推移しているものの、エンタープライズ契約減少の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。また、調達/営業活動の更なる効率化に向けたAIエンジンによるマッチング・レコメンド機能拡充を目的とした「アサインナビ」のリニューアルや、「アサインナビ」以外の新たな会員向けサービスやデータサービスの企画・開発、積極採用による今後の事業成長を支える体制の構築等を推進するなど、先行投資により費用が膨らみました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は72,901千円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は11,713千円（前年同期は5,642千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,953,761千円となり、前連結会計年度末に比べ、61,327千円増加しました。これは、主に現金及び預金が48,326千円増加したことによるものであります。
負債は491,598千円となり、前連結会計年度末に比べ、54,663千円減少しました。これは、主に賞与引当金が21,625千円、未払金が16,245千円減少したことによるものであります。
純資産は1,462,162千円となり、前連結会計年度末に比べ、115,991千円増加しました。これは、主に利益剰余金が89,039千円、資本金が13,545千円、資本剰余金が13,545千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、74.8％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて51,682千円減少し、1,132,158千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額17,749千円、法人税等の支払額45,901千円、賞与引当金の減少額21,625千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益137,531千円の計上、減価償却費10,387千円等により、51,258千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出100,008千円、有形固定資産の取得による支出15,805千円等があり、116,895千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出7,998千円、社債の償還による支出5,000千円がありましたが、株式の発行による収入27,090千円により、14,092千円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月19日付でＦＰＴジャパンホールディングス株式会社と合弁契約を締結いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,106,200 | 4,106,800 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,106,200 | 4,106,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日（注１） | 6,500 | 4,098,400 | 1,800 | 504,260 | 1,800 | 429,260 |
| 2019年５月17日（注３） | 7,800 | 4,106,200 | 6,045 | 510,305 | 6,045 | 435,305 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,550円
資本組入額 775円
割当先 当社取締役２名
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 樺島 弘明 | 東京都新宿区 | 620,000 | 15.10 |
| 株式会社クレスコ | 東京都港区港南２－15－１ | 514,000 | 12.52 |
| 李 成一 | 東京都杉並区 | 333,000 | 8.11 |
| 金藤 正樹 | 千葉県八千代市 | 280,000 | 6.82 |
| 塚原 厚 | 東京都中央区 | 256,000 | 6.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 190,400 | 4.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 178,600 | 4.35 |
| グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区桜丘町10－11 | 172,500 | 4.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 81,000 | 1.97 |
| 高麗 貴志 | 神奈川県川崎市中原区 | 75,000 | 1.83 |
| 計 | ― | 2,700,500 | 65.77 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 271,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 178,600株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,052 | ― | ||
| 4,105,200 | |||||
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,106,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,052 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,283,878 | 1,332,204 | |||||||||
| 電子記録債権 | 45,439 | 48,629 | |||||||||
| 売掛金 | 363,031 | 367,204 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 47,784 | ※1 39,729 | |||||||||
| その他 | 26,850 | 37,983 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,766,984 | 1,825,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 35,621 | 44,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,439 | 9,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 38,449 | 26,231 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 39,589 | 39,996 | |||||||||
| その他 | 349 | 7,659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,388 | 73,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,448 | 128,008 | |||||||||
| 資産合計 | 1,892,433 | 1,953,761 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 188,329 | 178,350 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 15,996 | ※2 15,996 | |||||||||
| 未払金 | 101,929 | 85,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,196 | 47,005 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,503 | 36,877 | |||||||||
| その他 | 91,628 | 105,003 | |||||||||
| 流動負債合計 | 515,582 | 468,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 30,679 | ※2 22,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,679 | 22,681 | |||||||||
| 負債合計 | 546,261 | 491,598 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 496,760 | 510,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 427,085 | 440,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | 421,990 | 511,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,345,836 | 1,461,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 335 | 197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 335 | 197 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,346,171 | 1,462,162 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,892,433 | 1,953,761 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,429,375 | 1,630,837 | |||||||||
| 売上原価 | 873,823 | 954,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,551 | 676,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 428,008 | ※1 538,568 | |||||||||
| 営業利益 | 127,543 | 137,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 124 | |||||||||
| その他 | 270 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 563 | 369 | |||||||||
| その他 | 73 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 637 | 520 | |||||||||
| 経常利益 | 127,186 | 137,531 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,186 | 137,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,343 | 36,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,166 | 12,217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,509 | 48,492 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,677 | 89,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,677 | 89,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 85,677 | 89,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △151 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △151 | △137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,526 | 88,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,526 | 88,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,186 | 137,531 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,301 | 10,387 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,161 | △21,625 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 450 | 455 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 563 | 369 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,171 | △7,363 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,419 | 8,302 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,523 | △9,978 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,065 | △8,332 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 36,866 | 8,025 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △134,837 | △17,749 | |||||||||
| その他 | 4,965 | △1,704 | |||||||||
| 小計 | 10,488 | 98,421 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △552 | △1,272 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,449 | △45,901 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △41,502 | 51,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8 | △100,008 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,917 | △15,805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △244 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △836 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,925 | △116,895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,978 | △7,998 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 36,780 | 27,090 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,802 | 14,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △151 | △137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,777 | △51,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,047,728 | 1,183,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,019,950 | ※1 1,132,158 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 仕掛品 | 276 | 千円 | 87 | 千円 |
※２ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | ― | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | ― | 千円 | 200,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 46,410千円 | 47,300千円 |
| 給与手当 | 190,748千円 | 226,797千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,227千円 | 18,753千円 |
| 株式報酬費用 | ―千円 | 671千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,119,988千円 | 1,332,204千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 100,038千円 | 200,046千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,019,950千円 | 1,132,158千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が18,390千円、資本準備金が18,390千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が459,100千円、資本剰余金が389,425千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により、資本金が6,045千円、資本準備金が6,045千円増加するとともに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,500千円、資本準備金が7,500千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が510,305千円、資本剰余金が440,630千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,363,788 | 65,586 | 1,429,375 | ― | 1,429,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 11,776 | 11,776 | △11,776 | ― |
| 計 | 1,363,788 | 77,363 | 1,441,151 | △11,776 | 1,429,375 |
| セグメント利益 | 121,900 | 5,642 | 127,543 | ― | 127,543 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,566,084 | 64,752 | 1,630,837 | ― | 1,630,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,780 | 8,149 | 16,929 | △16,929 | ― |
| 計 | 1,574,864 | 72,901 | 1,647,766 | △16,929 | 1,630,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | 149,457 | △11,713 | 137,744 | ― | 137,744 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 22円59銭 | 21円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 85,677 | 89,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 85,677 | 89,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,791,936 | 4,090,371 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円33銭 | 20円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 639,995 | 338,889 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
合弁会社の設立について
当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（以下、「ＦＰＴジャパン」という。）とデジタルトランスフォーメーション事業の推進を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2019年７月25日付で合弁会社を設立しております。
１．合弁会社設立の目的
昨今、デジタルトランスフォーメーションによる市場の創造・変革は、事業領域への先見性と高度なテクノロジーを持つ一部の企業によって実現されています。事業サイドの戦略立案やプロセス構築とそれを実現する基盤となるテクノロジーの実証・開発は、段階的に進める従来のスタイルから、同時並行で試行・拡大していく「ビジネスとテクノロジーの融合」モデルに変化しております。
このような状況を踏まえ、事業戦略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強みを持つ当社と、多岐にわたるテクノロジー導入や製造工程のデジタル化等の豊富な実績を保有するＦＰＴジャパンの強みを組み合わせることにより、さらに多くのお客様に向けたデジタルトランスフォーメーション推進の実現を目指すことで合意しました。ビジネスとテクノロジーの融合によるサービス提供体制をより強固で有機的なものとすべく、業務提携によるサービス提供から一歩踏み出し、合弁会社の設立によるデジタルトランスフォーメーション事業を推進してまいります。
合弁会社として設立する「ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社」では、当社のリードにより上流のコンサルティングフェーズを捌くことのできるコンサルタントを市場から採用し、ＦＰＴジャパンが豊富に抱えるデジタル系人材やエンジニアとともに、より多くのデジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング機会を捉え、より多くの人材を育成していくことで、戦略から実行までをフルサポートできる、デジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社として事業を展開してまいります。
２．合弁会社（持分法適用関連会社）の概要
| （１）名称 | ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社 |
|---|---|
| （２）所在地 | 東京都港区 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 グェン・フゥ・ロン（Nguyen Huu Long） |
| （４）事業内容 | デジタルトランスフォーメーション、プロジェクトマネジメント、ＩＴを活用した業務改善及び経営に関するコンサルティング |
| （５）資本金 | 70百万円（資本準備金70百万円） |
| （６）設立年月日 | 2019年７月25日 |
| （７）決算期 | 12月末日 |
| （８）取得する株式の数 | 560株 |
| （９）取得価額 | 28百万円 |
| （10）純資産 | 140百万円 |
| （11）総資産 | 140百万円 |
| （12）出資比率 | ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社 80.0％株式会社エル・ティー・エス 20.0％ |
３．合弁相手先の概要
| （１）名称 | ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（FPT Japan Holdings Co., Ltd.） | |
| （２）所在地 | 東京都港区芝公園１－７－６ KDX浜松町プレイス６階 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 グェン・ヴェット・ヴォン（Nguyen Viet Vuong） | |
| （４）事業内容 | ITサービス分野：コンサルティング、上流設計、実装、テスティング、運用保守、プロジェクトにおけるマネジメントサービス などその他（上記ITサービスを除く）：総合人材派遣紹介サービス、エンジニアリングサービス（CAD/CAE、LSI設計、建設設計支援）、海外研修サービス、海外事業推進サービス など | |
| （５）資本金 | 300百万円 | |
| （６）設立年月日 | 2005年11月 | |
| （７）大株主及び持株比率 | ＦＰＴソフトウェア株式会社（100％）（注） | |
| （８）当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 該当事項はありません | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |
| （９）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態 | 非上場企業であり、経営成績及び財政状態に関する情報を入手していないため、非開示とします。 | |
（注）ＦＰＴソフトウェア株式会社は、ホーチミン証券取引所（ベトナム）上場会社であるFPT Corporationの子会社です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷右近 隆 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 映 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。