2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第72期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、着実な回復を見せるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱等、世界経済の不確実性の高まりから、力強さを欠くものとなりました。欧米では、政治に対する先行き不透明感が強いものの、個人消費、設備投資の底堅さから、景気は堅調に推移しました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響から、中国景気の下振れリスクに対する懸念の拡大等により景気は減速傾向を見せています。

　国内においては、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、企業業績は高水準ながらも増減がみられ、輸出減少を背景とした設備投資の下振れ等もあり、足踏み感が見られました。

　このような状況の中、当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比2.4％増の1,058億94百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比32.8％減の86億27百万円、税引前四半期利益は前年同期比31.0％減の92億92百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比29.9％減の58億円となりました。

     ＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。

　袋めん類では、「チキンラーメン」、「お椀で食べる」シリーズが昨年度から引き続き好調に推移し、売上に貢献したものの、2019年６月に行った価格改定の影響を受け、一時的に販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。カップめん類では、飲み口がスッキリとしたスープが特徴の「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズの売上が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格、物流費の上昇等により減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比0.6％増の434億14百万円となり、セグメント利益は、前年同期比20.6％減の46億68百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。

　カップめん類で「明星 チャルメラ」「明星　中華三昧」シリーズが好調に推移したほか、「明星 旨だし屋」シリーズ等オープン価格商品も伸長しました。利益面では、売上の増加及び効率的な経費の使用による利益の増加がありましたが、物流費、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比3.2％増の83億91百万円となり、セグメント利益は、前年同期比18.5％減の６億12百万円となりました。

　　 ③低温事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、「つけ麺の達人」シリーズや「行列のできる店のラーメン」シリーズが堅調に推移しました。しかしながら、天候不順による冷しめん類の需要低迷により前年同期比で減収となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「日清もちっと生パスタ」、「冷凍　日清スパ王プレミアム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」が順調に売上を伸ばし、増収となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比0.6％減の135億68百万円となり、セグメント利益は、前年同期比8.6％増の７億23百万円となりました。

　　 ④米州地域

　米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が堅調に推移したことに加え、「CUP NOODLES」の売上も大きく伸長しました。米国については高価格帯商品の販売推進により売上が好調に推移し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比15.5％増の151億28百万円となり、セグメント利益は、前年同期比17億７百万円増の13億96百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益につきましては中国国内における販売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比4.4％増の96億35百万円となり、セグメント利益は、前年同期比102.4％増の８億39百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は前年同期比2.4％減の157億54百万円となり、セグメント利益は、前年同期比73.1％減の18億48百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億55百万円減少し、5,555億21百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の減少につきましては、主に有形固定資産が170億13百万円、棚卸資産が31億23百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が114億59百万円、非流動資産のその他の金融資産が96億円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68億52百万円増加し、2,118億84百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が60億41百万円減少した一方、非流動負債のその他の金融負債が127億34百万円増加したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ89億８百万円減少し、3,436億37百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が80億11百万円減少したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6％から57.4％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間における97億89百万円の増加から、25億44百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は132億６百万円（前年同期比14億45百万円の資金の増加）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額が49億90百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が66億17百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は120億29百万円（前年同期比20億59百万円の資金の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少により資金が54億32百万円増加したものの、有形固定資産の売却による収入が減少したことにより資金が84億69百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は22億55百万円（前年同期比143億５百万円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が117億45百万円減少したことによるものです。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億67百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

１．第40回新株予約権（第40回株式報酬型ストック・オプション）

　※　新株予約権証券の発行時（2019年６月５日）における内容を記載しております。

(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

           調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　 調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

         　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　　　　　 また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

　　２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

　　　　　い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上

　　　　　げる。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加

          限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる

　　　 ものとする。

　　　②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、

(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。

(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

　    ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任又は解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

      ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

        約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　　  ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　 　 継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者

　　　　が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

　４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら

　　　　を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお

　　　　いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号

　　　　イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交

　　　　付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付す

　　　　るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合

　　　　併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

        残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

        ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

        再編対象会社の普通株式とする。

        ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

        組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

        ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　        交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

          た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗

          じて得られる金額とする。

        ⑤新株予約権を行使することができる期間

　        交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と

　　　　　組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと

          する。

        ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　      　(注２)に準じて決定する。

        ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　        譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

        ⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　        新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定

          めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

２．第41回新株予約権（第41回株式報酬型ストック・オプション）

　※　新株予約権証券の発行時（2019年６月５日）における内容を記載しております。

(注)１及び２については、「１．第40回新株予約権（第40回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１．２に同じ。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降

　　　10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　　②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、

(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。

(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

　　③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若しくは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

      ⑤新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

        約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　    ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　　　継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継

　　　　者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

４．「１．第40回新株予約権（第40回株式報酬型ストック・オプション）」の（注）４に同じ。

３．第42回新株予約権（第42回株式報酬型ストック・オプション）

　※　新株予約権証券の発行時（2019年６月５日）における内容を記載しております。

　(注)いずれも「２．第41回新株予約権（第41回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の「４．会計方針の変更」を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．会計方針の変更

　当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.4％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
　適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開示日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
　この結果、IFRS第16号適用開始日に使用権資産を20,659百万円、リース負債を19,558百万円それぞれ計上しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
　　・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発

　　　債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
　　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内７事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,433百万円には、セグメント間取引消去等△126百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,460百万円には、セグメント間取引消去等△113百万円、グループ関連費用△1,347百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

８．売上収益

売上収益の分解

　当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

１０．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１１．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

１２．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上