8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第76期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題などの動向が世界経済に与える影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調にありました。

国内の情報サービス市場においても、情報システム投資が堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争は激しくなると見込まれ、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」（2018-2020年度）を策定し、重点施策に取り組んでおります。

中期経営計画で定めた４つの注力領域においては、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を超えてクロスファンクショナルに活動しております。その中での主な取り組み例としては、エネルギーマネジメントの分野において、昨年度より実施している経済産業省の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」に続き、今年度より「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、国の委託を受けた第三者機関として認定に係る実務を開始することを決定いたしました。本認定業務では非FIT非化石電源に係る情報を集計・管理し、発電される電力量の認定に伴う実務などを行います。本調査事業に加え、これまでのエネルギー業界における取組みにおいて培ってきた技術と知識を最大限に生かし、再生可能エネルギーのさらなる拡大に貢献してまいります。

また、当社は、「VRでマイホームをつくる」をコンセプトとして、バーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET®」を株式会社ジブンハウスと共同開発し2018年3月から運営しておりますが、このたび、株式会社新昭和ウィザース東関東、株式会社新昭和FCパートナーズ（クレバリーホーム）、旭化成ホームズ株式会社の住宅販売に採用され、順調にサービスを拡大しております。「MY HOME MARKET」の提供を通じて、マイホームをつくるお客様の理想に寄り添った住まいづくりと、多様なお客様のニーズに対応する住宅業界における人手不足の解消・働き方改革の推進の両面に貢献してまいります。

IoTビジネスプラットフォームにおける新たな取り組みとして、ビル・マンション管理会社向けの設備点検サービスである「まるっと点検™」や屋外設備や環境の監視サービスである「MUDENモニタリングサービス™」の提供を開始いたしました。大規模な自然災害や環境変化の影響からインフラ設備の定期点検や監視業務の重要性が増している中、点検作業の効率化と作業現場の働き方改革が急務になっています。これらのサービスではデジタル化により遠隔監視や点検業務の効率化を行うことで、設備保全業務の高度化や作業員の人手不足解消に貢献します。

一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でSI型ビジネス案件やインフラ向けの物販案件などが堅調に積み上がっています。案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応しながら、知財の共有やリユースなど、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを継続して推進しております。

以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。

（注）1.デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用してビジネスを変革すること。

2.非化石証書：2018 年 5 月より経済産業省は、CO2（二酸化炭素）を排出しない自然エネルギーなどによる発電設備（非化石電源）より発電された電力の環境価値を証書化し、「非化石証書」として売買できる非化石価値取引市場を創設しました。

3.FIT：再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けた制度。

4.エネルギー供給構造高度化法：電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者による、再生可能エネルギーや原子力などの非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律。

5.MY HOME MARKET：当社が展開する、スマートフォンなどのデジタルデバイスからVR上でモデルハウスを疑似体験することで理想の家づくりをサポートするサービス。

6.IoTビジネスプラットフォーム：日本ユニシスグループが提供するセンサーやカメラなどのデバイスによるデータ収集からデータ解析、機械学習までを一貫して管理するプラットフォーム。

7.まるっと点検：当社が提供するIoT・AI・スマートグラスを組み合わせた、ビル・マンションの設備点検サービス。ビル・マンション管理会社における設備点検コストの大幅な削減と働き方改革を実現します。

8.MUDENモニタリングサービス：当社が提供する電源や中継局不要で屋外環境や設備を遠隔監視するサービス。

9.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上高の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高合計は、システムサービス、ソフトウェア、ハードウェア販売等が堅調に推移した結果、前年同期に比べ81億24百万円増加の651億54百万円（前年同期比14.2%増）となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、主にシステムサービスを中心に増加した結果、前年同期に比べ17億33百万円増加の157億28百万円（前年同期比12.4%増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ1億23百万円増加の126億52百万円（前年同期比1.0%増）となりました。

この結果、営業利益は前年同期に比べ16億10百万円増加の30億76百万円（前年同期比109.8%増）、経常利益は前年同期に比べ19億43百万円増加の37億19百万円（前年同期比109.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ12億33百万円増加の26億42百万円（前年同期比87.6%増）となりました。

財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比117億32百万円減少の1,996億88百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が81億28百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が261億76百万円減少したこと等により、104億91百万円減少の1,177億78百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に15億13百万円を投資した一方、減価償却費27億39百万円を計上したこと等から、12億41百万円減少の819億10百万円となりました。なお投資有価証券については、注力領域の強化・拡大を目的として、スタートアップや、ファンドへの戦略投資を行った一方、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却、保有する上場株式の株価下落等により、前連結会計年度末比で1億54百万円減少いたしました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末比104億23百万円減少の843億83百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加の一方、配当金の支払等により、前連結会計年度末比13億9百万円減少の1,153億5百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.8%と前連結会計年度末比2.6ポイント増加いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。

　中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に機動的に資金を配分していく考えです。

　必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金などでまかなうことを基本としております。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は201億58百万円（前年同期比13.3%増）、セグメント利益は64億52百万円（前年同期比28.4%増）となりました。デジタルトランスフォーメーション関連の中小型案件が積み上がり、収益性が向上したほか、金融・流通・サービス等幅広い業種において、システム更改案件が進行しており増収・増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した不採算案件はありません。引き続き生産性を高め、付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は129億7百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益は35億39百万円（前年同期比3.7%減）となりました。幅広い業種向けに小口契約が安定的に推移していることに加え、複数年にわたる新規契約の開始もあり増収となりました。セグメント利益は減益となっておりますが、前期に開始したサポート拠点の統廃合は計画通り進行中であり、引き続きコスト削減に努め、収益性の維持・改善を図ってまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は124億33百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は31億30百万円（前年同期比5.6%増）となりました。当第1四半期連結累計期間においては、ICTコア領域での大型案件の新規稼働開始がなかった影響もあり、若干の増収・増益にとどまりました。引き続き従来型のアウトソーシングサービスに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開等、サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は67億17百万円（前年同期比32.1%増）、セグメント利益は6億49百万円（前年同期比0.6%増）となりました。当第1四半期連結累計期間においては、他社製のソフトウェア販売が多かったことなどにより、売上高は増加しておりますが、セグメント利益は微増に留まっております。当セグメントにおいては、顧客接点系フロント領域のソリューション販売等に注力し、収益確保に取り組んでまいります。

　ハードウェア

ハードウェアは機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は109億42百万円(前年同期比52.2%増)、セグメント利益は15億23百万円(前年同期比26.2%増)となりました。AI関連機器の大型案件があったことなどにより、増収増益となっております。サーバー関連を中心にクラウドへの移行が進んできておりますが、ネットワーク製品や、IoT・AIに関連した機器等のクラウド化の影響を受けない製品需要は引き続き見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。

　その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は19億96百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は4億33百万円(前年同期比9.8%減)となりました。

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計157億28百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△126億52百万円を差し引いた30億76百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、9億60百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,310,231株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.48％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2018年4月1日　至2018年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△12,528百万円には、研究開発費△778百万円、のれんの償却額△20百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,728百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△12,652百万円には、研究開発費△960百万円、のれんの償却額△53百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,637百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上