| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 大平洋金属株式会社 |
| 【英訳名】 | Pacific Metals Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,916 | 11,633 | 49,062 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,671 | △605 | 3,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,755 | △645 | 3,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 559 | △759 | 2,071 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,175 | 62,997 | 64,439 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,429 | 69,889 | 71,933 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 89.98 | △33.08 | 189.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.16 | 89.79 | 89.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第93期第１四半期連結累計期間及び第93期については潜在株式が存在しないため記載しておらず、第94期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用環境の改善及び個人消費の持ち直し等が継続し、一部に弱さを残す中で、緩やかな回復基調が継続しました。
海外経済については、中国経済は減速傾向にある一方で、米国は雇用・所得環境等は引き続き良好であり、また、欧州においても堅調な個人消費等が景気を下支えしており、一部に減速感は見られるものの、概ね堅調な推移となりました。その中で、米国の保護主義的な通商政策の行方及び英国の欧州連合離脱問題、また、中東における地政学的リスクの影響等、依然として先行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、海外の一部生産者のステンレス製品が市場へ大量流入した影響等もあり、生産活動に調整の動きは見られますが、一定の稼働は維持しており、受注状況は底堅く推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳格化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当第１四半期連結累計期間における当社の鉱石調達量に影響はありませんでした。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で、比較的落ち着いた水準が継続しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、需給バランスは改善傾向にあるものの、世界的な貿易制限の影響及び依然不安定な原油等商品市況、また、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の緩和措置に伴う鉱石供給懸念の薄れ等もあって一進一退の推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度に引き続き不透明感の見られる事業環境であることから慎重な生産・販売体制を継続しておりますが、前第１四半期連結累計期間と比べ、国内向けが減少した一方で海外向けは増加し、全体では前年同四半期比11.6％の増加となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年同四半期比0.7％円安となったものの、価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比10.9％下落したため、価格安となりました。
このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高11,633百万円、前年同期比では、2.4％の減収となりました。損益面では、たな卸資産の収益性低下による原価の増加要因もあり、営業損失は、991百万円（前年同四半期営業利益1,155百万円）、経常損失は、持分法適用会社６社の持分法による投資利益365百万円の計上等もあり605百万円（前年同四半期経常利益1,671百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は645百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益1,755百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一セグメントへ変更しており、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,044百万円減少し、69,889百万円となりました。
流動資産では、決済時期の影響等に伴う受取手形及び売掛金の減少並びに入荷時期の影響等に伴う原材料及び貯蔵品の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,108百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益の計上等に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、6,891百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響等に伴う支払手形及び買掛金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ486百万円の減少となりました。
固定負債では、連結子会社である㈱大平洋エネルギーセンターの解散及び清算に伴う退職給付に係る負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ115百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,442百万円減少し、62,997百万円となりました。
株主資本では損失計上及び配当金の支払い等により1,332百万円の減少、その他の包括利益累計額ではその他有価証券評価差額金の減少等により120百万円の減少及び非支配株主持分では10百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,577,071 | 19,577,071 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数：100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 19,577,071 | 19,577,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ─ | 19,577 | ─ | 13,922 | ─ | 3,481 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ─ |
| 普通株式 | |||
| 71,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,429 | ─ |
| 19,442,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 62,771 | |||
| 発行済株式総数 | 19,577,071 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,429 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)大平洋金属株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 71,400 | ― | 71,400 | 0.36 |
| 計 | ― | 71,400 | ― | 71,400 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,113 | 23,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,255 | 6,922 | |||||||||
| 有価証券 | 2,300 | 2,600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,375 | 5,091 | |||||||||
| 仕掛品 | 277 | 238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,863 | 3,824 | |||||||||
| その他 | 1,882 | 2,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,065 | 43,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,146 | 9,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26 | 25 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,607 | 16,715 | |||||||||
| その他 | 92 | 91 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,694 | 16,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,867 | 25,932 | |||||||||
| 資産合計 | 71,933 | 69,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,101 | 779 | |||||||||
| 未払費用 | 1,739 | 1,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231 | 80 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 76 | 74 | |||||||||
| その他 | 327 | 490 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,557 | 3,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 925 | 843 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 550 | 515 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 743 | 745 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15 | 13 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 1,673 | 1,673 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,936 | 3,820 | |||||||||
| 負債合計 | 7,493 | 6,891 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,129 | 45,797 | |||||||||
| 自己株式 | △444 | △445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,088 | 62,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 872 | 766 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 847 | 852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,217 | △1,250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △386 | △370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117 | △2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 233 | 244 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,439 | 62,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,933 | 69,889 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,916 | 11,633 | |||||||||
| 売上原価 | 10,057 | 11,867 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 1,859 | △234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 390 | 437 | |||||||||
| 一般管理費 | 313 | 319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 703 | 757 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,155 | △991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 70 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 23 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 342 | 365 | |||||||||
| その他 | 102 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 554 | 483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 55 | |||||||||
| 外国源泉税 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 30 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 97 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,671 | △605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 108 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 108 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,775 | △608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32 | 11 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26 | 25 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,749 | △634 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,755 | △645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,749 | △634 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △445 | △107 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △756 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,189 | △124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 559 | △759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 565 | △769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||||
| 減価償却費 | 77 百万円 | 77 | 百万円 | 79 百万円 | 79 | 百万円 |
| 77 | 百万円 | |||||
| 79 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 682 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ニッケル事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは、ニッケル事業、発電事業としておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりニッケル事業の単一報告セグメントへ変更しております。
この変更は、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社大平洋エネルギーセンターの解散及び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 89.98 | 円 | △33.08 | 円 | |
| (算定上の基礎) | |||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,755 | △645 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,755 | △645 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,507 | 19,505 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておらず、当第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年４月25日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 682百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 和 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。