| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京三製作所 |
| 【英訳名】 | Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 戸 子 台 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 | 045－501－1261 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 伸 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 | 045－503－8106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 伸 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期第1四半期連結累計期間 | 第155期第1四半期連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,481 | 8,213 | 69,305 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (百万円) | △743 | △1,312 | 3,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △624 | △1,023 | 2,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 98 | △1,483 | 3,311 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,388 | 44,176 | 46,286 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,867 | 91,228 | 102,856 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △9.96 | △16.33 | 36.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 48.4 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,421 | 9,320 | △2,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △984 | △782 | △2,348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,294 | △8,414 | 6,743 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,264 | 5,739 | 5,616 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続いたものの、各国の政治・通商動向等の影響から不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは創業第二世紀の持続的な成長に向け、新たなビジョンの下で前期より3ヵ年の中期経営計画をスタートし、全社戦略、事業戦略を推進しております。
受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前年同期と同水準で推移し、信号システム事業は堅調であったことから、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業は前年同期に比べて大型案件が少なく、パワーエレクトロニクス事業は半導体・ＦＰＤ製造装置向けの産業機器用電源装置の受注減少の影響を受けたことから、前年同期を下回りました。
利益面につきましては、売上の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高24,527百万円（対前年同期比84百万円増）、売上高8,213百万円（対前年同期比2,268百万円減）、営業利益△1,501百万円（対前年同期比576百万円減）、経常利益△1,312百万円（対前年同期比568百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,023百万円（対前年同期比399百万円減）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けＡＴＣ装置・ホームドア、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、前年同期を下回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け列車運行管理装置・ＡＴＣ装置・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、前年同期を下回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販や、海外における高度交通信号システム実証事業の継続によって、受注は前年同期を上回り、売上は前年同期と同水準となりました。
この結果、当事業では受注高19,777百万円（対前年同期比161百万円増）、売上高5,425百万円（対前年同期比694百万円減）となりました。なお、セグメント利益は△449百万円（対前年同期比247百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、産業機器用電源装置はパネル市場の調整局面の継続により前年同期を下回ったものの、通信設備用電源装置は、鉄道事業者向けを中心に好調に推移し、前年同期と同水準となりました。売上につきましては、通信設備用電源装置は前期からの好調な受注を背景に前年同期を上回ったものの、産業機器用電源装置は、半導体・ＦＰＤ製造装置への設備投資が抑制されたことにより、前年同期を下回りました。
この結果、当事業では受注高4,750百万円（対前年同期比77百万円減）、売上高2,787百万円（対前年同期比1,574百万円減）となりました。なお、セグメント利益は180百万円（対前年同期比718百万円減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,627百万円減少し、91,228百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が6,292百万円増加し、受取手形及び売掛金が18,691百万円減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて7,779百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて1,753百万円、未払法人税等が867百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,651百万円減少しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べ2,475百万円増加し5,739百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,320百万円のプラスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,898百万円の収入増となりました。これは、たな卸資産の増減額が321百万円、仕入債務の増減額が574百万円それぞれ支出増となったものの、法人税等の支払額が1,208百万円支出減となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、782百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ202百万円の支出減となりました。これは有形固定資産の取得による支出が185百万円の支出減となったことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,414百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,119百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて1,000百万円、借入側が減少したことが主な要因であります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
(1) 基本方針の内容
京三製作所は1917年、大正6年9月3日の創立以来、100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。
当社は社会性、公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わるものとしての社員の誇りと責任意識の高い水準の保持＝京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。
(2) 具体的取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創立100周年を機に、《KYOSAN VISION》を策定しております。
《KYOSAN VISION》は、めざす企業像として「信頼度ナンバーワン KYOSAN」を掲げ、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献することを企業理念とし、「京三グループの永続的成長」「共に歩む人々の幸せ」「ステークホルダーへの適切なリターン」を経営目的としております。
その実現に向け、「誠実さと高い倫理観」「強い責任感と当事者意識」「ダイバーシティ」を行動規範とし、「スピード」「チャレンジ」「イノベーション」を行動指針として定め、全社および事業の具体的戦略からなる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進しております。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、基本方針に基づいて買収防衛策を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著しく損なう場合には、独立委員会（大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会）の検討・勧告を受け、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。
大量買付ルールの概要は次のとおりです。
「買付説明書」および「必要情報」の提出
大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。
大量買付情報の検討とその開示
大量買付者が現れた事実、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会はその内容を検討し不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めます。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。
独立委員会による検討作業等
独立委員会は、大量買付情報を受領した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付等の場合は最大60日間、その他の買付等の場合は最大90日間が経過するまでに、買付等の内容検討と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。ただし、所定の手続きを踏むことで原則として30日間を上限に検討期間を延長できるものとします。
検討期間満了時までに独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。
独立委員会による勧告等および取締役会の決議
独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収防衛策の発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。
（4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業234百万円、パワーエレクトロニクス事業393百万円、共通研究開発費134百万円で、総額762百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,844,251 | 62,844,251 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 62,844,251 | 62,844,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年4月1日～2019年6月30日 | ― | 62,844,251 | ― | 6,270 | ― | 4,625 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 99,400 | 普通株式 | 99,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 99,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 90,000 | 普通株式 | 90,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 90,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,632,800 | 普通株式 | 62,632,800 | 626,328 | ― |
| 普通株式 | 62,632,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,051 | 普通株式 | 22,051 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 22,051 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,844,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 626,328 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社京三製作所 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 | 99,400 | ― | 99,400 | 0.15 |
| (相互保有株式)アクテス京三株式会社 | 神奈川県厚木市妻田北三丁目15番38号 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 189,400 | ― | 189,400 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,616 | 6,210 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 32,627 | ※1 13,935 | |||||||||
| 製品 | 2,960 | 3,268 | |||||||||
| 半製品 | 5,084 | 5,377 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,519 | 26,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 330 | 484 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 1,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,201 | 57,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,426 | 9,275 | |||||||||
| その他（純額） | 4,632 | 4,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,059 | 13,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,421 | 1,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,311 | 16,650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 466 | 466 | |||||||||
| その他 | 1,319 | 1,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,173 | 18,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,655 | 34,130 | |||||||||
| 資産合計 | 102,856 | 91,228 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 11,651 | ※1 9,377 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 4,518 | ※1 5,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 7,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,429 | 4,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,090 | 222 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 111 | 20 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 464 | 527 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 100 | － | |||||||||
| その他 | 6,748 | 7,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,114 | 35,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,427 | 8,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,351 | 3,384 | |||||||||
| 資産除去債務 | 138 | 139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 158 | 8 | |||||||||
| その他 | 378 | 317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,455 | 11,997 | |||||||||
| 負債合計 | 56,569 | 47,052 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,270 | 6,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,625 | 4,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,542 | 26,891 | |||||||||
| 自己株式 | △44 | △44 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,393 | 37,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,156 | 6,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △145 | △175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117 | △103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,893 | 6,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,286 | 44,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,856 | 91,228 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 10,481 | ※1 8,213 | |||||||||
| 売上原価 | 8,561 | 6,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,920 | 1,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 676 | 719 | |||||||||
| 賞与 | 246 | 202 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 26 | 20 | |||||||||
| 退職給付費用 | 80 | 62 | |||||||||
| 減価償却費 | 87 | 109 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 255 | 234 | |||||||||
| その他 | 1,472 | 1,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,846 | 2,846 | |||||||||
| 営業損失（△） | △925 | △1,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 127 | 137 | |||||||||
| 受取保険金 | 124 | 137 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | － | |||||||||
| 為替差益 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307 | 317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 32 | |||||||||
| 資金調達費用 | 85 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 72 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 127 | |||||||||
| 経常損失（△） | △743 | △1,312 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △744 | △1,321 | |||||||||
| 法人税等 | △120 | △297 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △624 | △1,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △624 | △1,023 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △624 | △1,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 738 | △442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 723 | △459 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 98 | △1,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98 | △1,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △744 | △1,321 | |||||||||
| 減価償却費 | 434 | 471 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △134 | △145 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 32 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,683 | 18,666 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,978 | △6,299 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,155 | △1,730 | |||||||||
| その他 | △1,639 | 419 | |||||||||
| 小計 | 9,472 | 10,154 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △50 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,139 | △930 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,421 | 9,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △426 | △477 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △444 | △259 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △18 | |||||||||
| その他 | △25 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △984 | △782 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,500 | △7,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,279 | △279 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △501 | △627 | |||||||||
| その他 | △12 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,294 | △8,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △870 | 122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,135 | 5,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,264 | ※1 5,739 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第1四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日のため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債務、ファクタリング対象の買掛金は四半期連結会計期間末日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 200百万円 | 192百万円 |
| 支払手形 | 496 | 76 |
| 電子記録債務 | 708 | 955 |
| 買掛金 | 721 | 729 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,685 | 百万円 | 6,210 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △421 | △471 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,264 | 5,739 | ||
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 501 | 8.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 627 | 10.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）1(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額（注）2(百万円) | |||
| 信号システム事業(百万円) | パワーエレクトロニクス事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 6,119 | 4,361 | 10,481 | － | 10,481 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | △5 | 156 | 151 | △151 | － |
| 計 | 6,114 | 4,518 | 10,633 | △151 | 10,481 |
| セグメント利益または損失(△) | △696 | 899 | 202 | △1,127 | △925 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,127百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）1(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額（注）2(百万円) | |||
| 信号システム事業(百万円) | パワーエレクトロニクス事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 5,425 | 2,787 | 8,213 | － | 8,213 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 2 | 17 | 19 | △19 | － |
| 計 | 5,427 | 2,805 | 8,232 | △19 | 8,213 |
| セグメント利益または損失(△) | △449 | 180 | △268 | △1,233 | △1,501 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,233百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純損失金額 | △9円96銭 | △16円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △624 | △1,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(百万円) | △624 | △1,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,717 | 62,717 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞ 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞ 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 萬 政 広 ㊞ 公認会計士 萬 政 広 ㊞ 公認会計士 萬 政 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製作所の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。