| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| 【英訳名】 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百 瀬 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,059,951 | 3,562,680 | 19,326,325 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △138,156 | △158,583 | 343,772 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △99,637 | △102,906 | 185,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △136,676 | △324,837 | △245,441 |
| 純資産額 | (千円) | 11,415,372 | 10,861,662 | 11,306,068 |
| 総資産額 | (千円) | 26,730,195 | 27,084,420 | 27,730,803 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △25.01 | △25.84 | 46.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.71 | 40.10 | 40.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、第100期は潜在株式が存在しないため、第100期第１四半期連結累計期間及び第101期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、2019年４月１日付で、当社を存続会社として当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社（特定子会社）、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の７社を吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、たな卸資産が667百万円増加し、現金及び預金が328百万円、受取手形及び売掛金が884百万円それぞれ減少したこと等により、資産合計としては前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、27,084百万円となりました。
また負債の部は、支払手形及び買掛金が400百万円増加いたしましたが、短期借入金が520百万円減少したこと等により、負債合計としては前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、16,222百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少により株主資本合計が222百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が205百万円減少したこと等により、純資産合計としては前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、10,861百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業においては内需の底堅さがあるものの、製造業を中心に景況感は弱含みの見方が増加してきており、米中貿易摩擦による景気減速の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループは、この４月、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社の内７社を吸収合併いたしました。新体制として一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指すための経営基盤の強化に向けて、2019～2021 年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定し、新たなスタートを切りました。
営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,562百万円と前年同四半期と比べ、497百万円(12.2％)の減収、営業損失は159百万円(前年同四半期営業損失126百万円)、経常損失は158百万円(前年同四半期経常損失138百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退などにより減収となりましたが、催事運営管理の精度の向上に取り組み、固定経費・催事経費の圧縮による経費の節減により損益は改善しました。
その結果、売上高は593百万円と前年同四半期と比べ121百万円(16.9％)の減収、セグメント損失(営業損失)は55百万円と前年同四半期と比べ、72百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)127百万円)の改善となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業につきましては前年並みに推移しましたが、レディス・ＯＥＭ事業が店頭不振の影響もあり受注額が大幅に減少し減収減益となりました。
ユニフォーム事業につきましては、前年同四半期のような大口受注案件がなく減収減益となりました。
その結果、洋装事業全体としましては、売上高は1,527百万円と前年同四半期と比べ、366百万円(19.4％)の減収、セグメント利益(営業利益)は、60百万円と前年同四半期と比べ、110百万円(64.7％)の減益となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、採算の良い店舗への絞込みを図り、減収となりましたが、仕入コストの削減や経費の節減もあり損益は改善しました。
その結果、売上高は725百万円と前年同四半期と比べ、７百万円(1.0％)の減収、セグメント損失(営業損失)は60百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)140百万円)となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、浄水器、健康機器を中心に売上高は前年並みに推移しましたが、浄水器の販売促進費の増加等により、利益面では厳しい状況となりました。
その結果、売上高は521百万円と前年同四半期と比べ、６百万円(1.2％)の減収、セグメント損失(営業損失)は113百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)70百万円)となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、家賃収入はほぼ前年並みに推移しましたが、修繕費用が増加したため減収減益となりました。
その結果、売上高は233百万円と前年同四半期と比べ、３百万円(1.3％)の減収、セグメント利益(営業利益)は、107百万円と前年同四半期と比べ17百万円(14.0％)の減益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,938,000 |
| 計 | 7,938,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,069,747 | 4,069,747 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,069,747 | 4,069,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 4,069,747 | ― | 2,829,844 | ― | 707,461 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 67,700 | |||
| (相互保有株式) | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 19,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,175 | 同上 | |
| 3,917,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 65,347 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,069,747 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,175 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株(議決権42個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ツカモトコーポレーション | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 67,700 | ― | 67,700 | 1.66 |
| (相互保有株式)市田㈱※１ | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 19,200 | ― | 19,200 | 0.47 |
| 計 | ― | 86,900 | ― | 86,900 | 2.14 |
(注)※１ 当社は2019年４月１日をもって、組織再編により連結子会社７社の吸収合併を実施致しました。これにより市田㈱所有の相互保有株式は、当第１四半期報告書提出日現在、当社所有の自己株式となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,421,804 | 2,093,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1、2 3,513,012 | ※1、2 2,628,798 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,116,961 | 2,784,316 | |||||||||
| その他 | 537,441 | 652,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △850 | △1,370 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,588,369 | 8,158,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,664,515 | 2,703,871 | |||||||||
| 土地 | 10,581,346 | 10,581,346 | |||||||||
| その他（純額） | 157,527 | 164,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,403,389 | 13,449,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 105,160 | 123,937 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,160 | 123,937 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,432,502 | 3,141,580 | |||||||||
| 出資金 | 1,500,365 | 1,500,365 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 426,965 | 432,824 | |||||||||
| その他 | 283,354 | 286,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,303 | △9,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,633,883 | 5,352,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,142,433 | 18,926,414 | |||||||||
| 資産合計 | 27,730,803 | 27,084,420 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 3,959,162 | ※2 4,359,690 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,214,000 | 6,694,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,187 | 769 | |||||||||
| 未払消費税等 | 58,290 | 18,592 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 71,100 | 33,000 | |||||||||
| その他 | 525,910 | 469,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,887,651 | 11,575,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,230,000 | 1,430,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,328,246 | 2,241,247 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 13,971 | 13,971 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,758 | 20,758 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 238,873 | 237,344 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,085 | 5,840 | |||||||||
| その他 | 695,147 | 698,245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,537,083 | 4,647,407 | |||||||||
| 負債合計 | 16,424,734 | 16,222,758 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,829,844 | 2,829,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 709,243 | 709,243 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,006,489 | 6,784,100 | |||||||||
| 自己株式 | △104,519 | △104,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,441,058 | 10,218,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 769,735 | 564,615 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 973 | △2,995 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,842 | 7,842 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,919 | 3,422 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,539 | 70,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 865,010 | 643,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,306,068 | 10,861,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,730,803 | 27,084,420 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,059,951 | 3,562,680 | |||||||||
| 売上原価 | 2,819,815 | 2,448,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,240,136 | 1,114,456 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 31,100 | 33,000 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 58,200 | 71,100 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,267,236 | 1,152,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,394,083 | 1,312,291 | |||||||||
| 営業損失（△） | △126,847 | △159,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,816 | 1,656 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,032 | 6,877 | |||||||||
| 保険配当金 | 8,231 | 7,977 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,217 | |||||||||
| その他 | 8,777 | 9,089 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,857 | 26,817 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,601 | 24,289 | |||||||||
| 手形売却損 | 891 | 1,103 | |||||||||
| 為替差損 | 1,956 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,200 | － | |||||||||
| その他 | 8,516 | 273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,167 | 25,666 | |||||||||
| 経常損失（△） | △138,156 | △158,583 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △138,156 | △158,583 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △38,518 | △55,676 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △38,518 | △55,676 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △99,637 | △102,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △99,637 | △102,906 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,312 | △205,119 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,669 | △3,969 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △629 | 503 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,766 | △13,344 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,038 | △221,930 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △136,676 | △324,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △136,676 | △324,837 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の７社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 変更後の連結子会社の数は３社であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 367,924 | 千円 | 361,734 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 7,443 | 千円 | 1,716 | 千円 |
| 受取手形割引高 | 58,095 | 千円 | 50,203 | 千円 |
| 支払手形 | 123,566 | 千円 | 164,914 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,269千円 | 51,898千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当金(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 120,078 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当金(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 120,060 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 714,453 | 1,894,135 | 720,140 | 527,786 | 203,436 | 4,059,951 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 80 | 12,421 | ― | 32,672 | 45,174 |
| 計 | 714,453 | 1,894,215 | 732,561 | 527,786 | 236,108 | 4,105,126 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △127,995 | 171,461 | △140,292 | △70,720 | 124,436 | △43,110 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △43,110 |
| セグメント間取引消去 | 1,863 |
| 全社費用(注) | △85,600 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △126,847 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 593,374 | 1,527,311 | 712,787 | 521,195 | 208,011 | 3,562,680 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 25 | － | 12,348 | － | 25,062 | 37,435 |
| 計 | 593,399 | 1,527,311 | 725,135 | 521,195 | 233,074 | 3,600,116 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △55,449 | 60,588 | △60,997 | △113,552 | 107,004 | △62,405 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △62,405 |
| セグメント間取引消去 | 682 |
| 全社費用(注) | △98,011 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △159,734 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は当社の100％子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社(特定子会社)、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の７社（以下、「当該連結子会社７社」という）を2019年４月１日付で吸収合併いたしました(以下、「本合併」という)。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称 株式会社ツカモトコーポレーション
事業の内容 子会社の経営管理及び建物の賃貸業
被結合企業（消滅会社）
| 企業の名称 | 事業の内容 | |
|---|---|---|
| ① | ツカモトアパレル株式会社 | 洋装繊維品卸売業 |
| ② | ツカモトユーエス株式会社 | 洋装繊維品卸売業 |
| ③ | ツカモトエイム株式会社 | 繊維品・健康機器卸売業 |
| ④ | 市田株式会社 | ホームファニシング繊維品卸売業 |
| ⑤ | ツカモト株式会社 | 和装繊維品卸売業 |
| ⑥ | 塚本倉庫株式会社 | 倉庫・物流業 |
| ⑦ | 株式会社創新 | 和装繊維品の縫製及び加工業 |
（2）企業結合日
2019年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、当該連結子会社７社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ツカモトコーポレーション
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、主に持株会社として子会社の管理運営の役割を担ってまいりました。この度、当社グループ内の経営管理・統括体制の簡素化を進め、更なる経営の効率化を図るために当該連結子会社７社を吸収合併する判断に至りました。本合併により重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を図り、当社グループの経営効率化を進めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 25円01銭 | 25円84銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 99,637 | 102,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 99,637 | 102,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,983,297 | 3,982,704 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 下 貴 之 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 島 淳 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。