| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 京都きもの友禅株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 雅 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 粕 谷 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 粕 谷 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,518,866 | 2,666,111 | 9,240,762 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △61,550 | 39,610 | △812,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △43,959 | 22,241 | △818,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △46,253 | 17,959 | △830,369 |
| 純資産額 | (千円) | 6,836,467 | 5,855,273 | 5,908,968 |
| 総資産額 | (千円) | 14,208,357 | 12,950,428 | 12,841,060 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △3.68 | 1.86 | △68.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 45.2 | 46.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、消費者の節約志向は根強く、また米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
このようななか、当社グループでは商品構成や広告・販促施策の改善を図り、業績回復に向けて積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、来店者数の回復に向けて、広告プロモーションの改善を行い、成約率・平均単価の上昇には繋げられたものの、来店者数が伸び悩んだため、受注高としては前年同期比0.5％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、新規催事の実施や販売力強化に注力し、前年同期比20.1％増となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比13.4％増の2,669百万円となりました。また売上高（出荷高）については、6.8％増の2,582百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ1.5ポイント低下し61.6％となりました。販売費及び一般管理費については、受注高の増加に伴い変動経費が増加したものの、前述のとおり売上高が増加したことにより、対売上高比では6.4ポイント改善いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は45百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比17.7％減の84百万円、営業利益は17.4％減の60百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比5.8％増の2,666百万円、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失85百万円）、経常利益は39百万円（同 経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、9,533百万円となりました。これは、現金及び預金が239百万円増加し、商品及び製品が96百万円、割賦売掛金が42百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、3,416百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、12,950百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、6,820百万円となりました。これは、買掛金が90百万円、販売促進引当金が50百万円それぞれ増加し、前受金が120百万円、賞与引当金が106百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、274百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、7,095百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、5,855百万円となりました。これは、利益剰余金が49百万円減少したことなどによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６)受注、販売及び仕入の状況
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(７)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,612,000 |
| 計 | 72,612,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,498,200 | 15,498,200 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,498,200 | 15,498,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 15,498,200 | ― | 1,215,949 | ― | 1,547,963 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,555,800 | 普通株式 | 3,555,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,555,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,928,300 | 普通株式 | 11,928,300 | 119,283 | ― |
| 普通株式 | 11,928,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,100 | 普通株式 | 14,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 14,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,498,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,283 | ― |
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）京都きもの友禅株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 | 3,555,800 | ― | 3,555,800 | 22.9 |
| 計 | ― | 3,555,800 | ― | 3,555,800 | 22.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,674,766 | 3,914,177 | |||||||||
| 売掛金 | 5,833 | 21,538 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 3,431,407 | 3,388,737 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,544,848 | 1,448,119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,525 | 16,961 | |||||||||
| その他 | 769,993 | 744,154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,445,374 | 9,533,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 26,407 | 26,407 | |||||||||
| その他（純額） | 178,664 | 208,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 205,071 | 234,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,405 | 35,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 337,812 | 331,640 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,052,850 | 2,052,850 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 760,109 | 759,830 | |||||||||
| その他 | 2,436 | 2,222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,153,208 | 3,146,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,395,686 | 3,416,739 | |||||||||
| 資産合計 | 12,841,060 | 12,950,428 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 153,681 | 244,341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,859 | 24,995 | |||||||||
| 前受金 | 1,613,454 | 1,493,046 | |||||||||
| 預り金 | 3,593,859 | 3,530,592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 202,000 | 96,000 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 78,830 | 129,010 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 496,926 | 488,403 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,350 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 504,571 | 802,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,671,532 | 6,820,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 15,244 | 16,653 | |||||||||
| 資産除去債務 | 245,315 | 257,671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 260,560 | 274,324 | |||||||||
| 負債合計 | 6,932,092 | 7,095,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,949 | 1,215,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,708,256 | 1,708,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,315,791 | 6,266,379 | |||||||||
| 自己株式 | △3,335,712 | △3,335,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,904,284 | 5,854,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,683 | 400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,683 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,908,968 | 5,855,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,841,060 | 12,950,428 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,518,866 | 2,666,111 | |||||||||
| 売上原価 | 920,355 | 1,015,040 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,598,511 | 1,651,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,684,408 | 1,635,503 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △85,896 | 15,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 121 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,545 | 1,255 | |||||||||
| 信販取次手数料 | 18,959 | 20,968 | |||||||||
| 雑収入 | 4,955 | 3,156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,583 | 25,502 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 854 | 1,081 | |||||||||
| 雑損失 | 382 | 377 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,236 | 1,459 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △61,550 | 39,610 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △61,550 | 39,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,086 | 14,069 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,677 | 3,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,590 | 17,368 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,959 | 22,241 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,959 | 22,241 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,959 | 22,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,294 | △4,282 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,294 | △4,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △46,253 | 17,959 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46,253 | 17,959 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,355千円 | 16,015千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 143,310 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 71,654 | ６ | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 和装関連事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,416,826 | 102,040 | 2,518,866 | ─ | 2,518,866 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | 3,443 | 3,443 | △3,443 | ─ |
| 計 | 2,416,826 | 105,483 | 2,522,309 | △3,443 | 2,518,866 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △159,349 | 72,815 | △86,534 | 637 | △85,896 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 和装関連事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,582,083 | 84,028 | 2,666,111 | ─ | 2,666,111 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | 2,819 | 2,819 | △2,819 | ─ |
| 計 | 2,582,083 | 86,847 | 2,668,930 | △2,819 | 2,666,111 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △45,526 | 60,149 | 14,622 | 944 | 15,567 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失(△)(円) | △3.68 | 1.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △43,959 | 22,241 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △43,959 | 22,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,942,536 | 11,942,386 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| (1)処分期日 | 2019年８月22日 |
|---|---|
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 32,600株 |
| (3)処分価額 | １株につき339円 |
| (4)処分総額 | 11,051,400円 |
| (5)募集又は処分方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (7)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 取締役（社外取締役を除く） ４名 32,600株 |
| (8)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月27日開催の第48期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 高 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。