5852 アーレスティ 四半期報告書－第99期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きの中で雇用情勢も高水準を維持するなど緩やかな回復が続いておりますが、足元では輸出鈍化の影響を受け企業の景況感はやや弱含みとなっております。また海外においては、米国の景気は堅調を維持しておりますが、アジア地域においては中国の景気は減速の中さらに一歩後退する形となり、インドの景気も鈍化傾向にあります。一方で、景気の先行きについては、米中の通商問題等による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などもあり、依然不透明な状況が続いております。

当社グループでは2019年度から1921中期経営計画をスタートしており、計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、127,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円の減少となりました。流動資産は40,224百万円で、前連結会計年度末に比べ2,043百万円減少となり、その主な要因は、売上債権が2,726百万円減少したことによるものです。固定資産は86,921百万円で、前連結会計年度末に比べ967百万円増加となり、その主な要因は、有形固定資産が734百万円、繰延税金資産が86百万円、投資有価証券が120百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、65,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円の減少となりました。流動負債は46,576百万円で、前連結会計年度末に比べ86百万円増加となり、その主な要因は、仕入債務が1,560百万円、1年内返済予定の長期借入金が682百万円減少した一方、短期借入金が2,245百万円増加したことによるものです。固定負債は18,990百万円で、前連結会計年度末に比べ1,448百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が1,542百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、61,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が79百万円、為替換算調整勘定が281百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.7％から48.3％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、主要顧客である自動車メーカーの中国及び北米における自動車販売が減少傾向にある中で、当社の受注量も前年同四半期比で減少したこと等により31,953百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、アルミ地金市況が下落したことによる地金材料費の減少等の影響から前第１四半期連結累計期間から3,456百万円減少し、28,521百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間とほぼ同水準となり、2,855百万円（前年同四半期は2,854百万円）となりました。

以上の結果、営業利益は576百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

(経常利益)

営業外収益は前第１四半期連結累計期間から29百万円減少し、125百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。営業外費用は前第１四半期連結累計期間から95百万円減少し、164百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。

以上の結果、経常利益は537百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

(特別利益)

特別利益は前第１四半期連結累計期間から276百万円減少し、42百万円（前年同四半期比86.6％減）となりました。これは主に前年同四半期に投資有価証券売却益301百万円が発生したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は前第１四半期連結累計期間から128百万円減少し、58百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。これは主に前年同四半期に借入金繰上返済費用152百万円が発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は11円19銭（前年同四半期は１株当たり四半期純利益30円00銭）となりました。

(EBITDA)

当第１四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は4,202百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、国内販売、輸出向け生産共に前年同四半期比で概ね横ばいでの推移となっております。当社受注量は、昨年度から続く一部取引先の生産調整の影響を受け、前年同四半期比では減少となりました。売上高はアルミ地金市況が下落に転じたこともあり、15,142百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。収益面においては、受注量減少の影響等によりセグメント損失29百万円（前年同四半期はセグメント損失64百万円）となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場は、車両生産、販売共に概ね横ばいでの推移となっており、乗用車がシェアを縮小する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大は続いております。当社米国工場においても、小型トラック等に搭載される部品の受注が引き続き好調であり、概ね前年同四半期と同等の受注量となりました。一方のメキシコ工場では、新規部品の量産本格化による受注拡大があったものの、主要顧客である自動車メーカーの北米市場での販売低迷影響を受け、受注が大きく減少しました。その結果、北米セグメントでの売上高は9,029百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。収益面においては、米国工場での減価償却費の負担軽減等によりセグメント利益462百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

中国では、自動車販売が昨年下期より減少に転じている中で、特に中国ローカルメーカーの販売減少が、当社の受注量に大きく影響を及ぼしております。一方インドでは、自動車保有や購入における各種制度の変更や、環境規制導入前の買い控え等により、好調であった自動車販売が前年割れの状況が続いており、これらの影響により当社の受注量も減少しました。こうした中国、インドでの自動車販売の減少の影響を受け、アジアでの売上高は5,810百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。収益面においては、売上高減少の影響等により、セグメント損失63百万円（前年同四半期はセグメント利益322百万円）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、前年同四半期に比べ販売量が減少したこと、販売単価が低い水準であったこと等により、売上高は1,025百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。収益面においては、アルミ相場の下落で原材料価格が下がったこと等により、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比163.0％増）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が増加し、売上高は945百万円（前年同四半期比226.1％増）となりました。収益面においては、主に受注増による影響等により、セグメント利益は48百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。

(2) 中期経営計画

当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計画」での課題・振返りを踏まえて2019年度から「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）をスタートしました。「1921中期経営計画」では、「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次の３つを柱として、全力で取り組んでまいります。

１．将来の自動車市場を見据えた戦略

グローバルでの市場の変化に対応し、拡大する内燃機関や電動化部品だけでなくEVでも社会に貢献するために、従来のエンジン、トランスミッションを中心とした営業・生産に加えて構造部材の営業・開発・生産にも注力し、10年ビジョンの売上目標達成とお客様からの高い評価をいただけるよう取り組んでまいります。

２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ

ダイカストの価格競争力を強化するために、最適な良品製造条件でのものづくり実現による生産性の向上、製造原価の低減を推進していきます。また、生産体制の合理化・省人化の追及、在庫の削減などグループの総力を結集し、それぞれの活動がグループ全体の競争力強化、稼ぐ力のアップに結びつくように取り組んでまいります。

３．企業の成長を支えるひとづくり

全従業員が安全に心身ともに健康で働きやすい職場の実現に向けて、作業環境の改善に取り組み、常に生きいきと活動できる働きがいを感じられる風土づくりを進め、戦略的に人材を育成してまいります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。

しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を適用する米国子会社は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

　なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループは、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。

　なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………310百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日

　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上