7701 島津製作所 四半期報告書－第157期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 売上高には、消費税等は含まれていません。

 3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 4 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が227億3千2百万円減少したことなどにより、320億1千9百万円減少し、4,051億7千1百万円となりました。また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が64億1千7百万円それぞれ減少したことなどにより、272億7千9百万円減少し、1,219億6千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が14億6千7百万円減少したことなどにより、47億3千9百万円減少し、2,832億1百万円となりました。

ロ.経営成績

  当第1四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあり、一部に弱さがみられるものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかに回復しました。中国では米中貿易摩擦への懸念により、景気は緩やかに減速しました。また、東南アジアでは一部に弱い動きもみられるものの、景気は緩やかに回復し、インドでも景気の回復はやや緩やかとなりました。日本では輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益の改善を背景とした雇用の改善により、緩やかな景気回復が続きました。世界経済全体では、貿易摩擦の影響が表面化し、景気の減速傾向が強まりました。

  こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を着実に進めています。

  しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷、前年にあった大口案件の反動などが影響し、売上高は807億7千6百万円(前年同期比5.7％減)となり、営業利益は44億6千3百万円(同22.2％減)、経常利益は44億8千1百万円(同31.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億1千1百万円(同21.6％減)となりました。

  セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  北米では、石油化学市場向けにガスクロマトグラフが堅調に推移しました。東南アジアでは製薬市場や官庁・大学市場向けに、インドでは受託分析市場向けに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調でした。

  一方、欧州では、市況の停滞に加え為替の影響もあり売上は減少しました。日本では、製薬市場向けに質量分析システムが、輸送機市場向けに試験機が伸び堅調に推移しましたが、前年に大学向けなどで大口案件があったことから、全体では減収となりました。また、中国では、製薬・受託分析市場向けに液体クロマトグラフが堅調に推移するとともに質量分析システムが好調だったものの、環境計測機器が前年の特需の反動で大きく減少したことにより、全体としては減少しました。

  この結果、当事業の売上高は496億6千1百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益は売上の減少などにより、48億9千5百万円(同13.8％減)となりました。

② 医用機器事業

  日本では、血管撮影システムやＸ線撮影システムが好調に推移し、売上は増加しました。

  一方、北米および欧州では、回診用装置の需要が減少し、また、多目的のＸ線ＴＶシステムが低調で、厳しく推移しました。中国では、Ｘ線撮影システムが国産品との競合激化で減少したことに加え、案件の遅延があり、全体の売上は減少しました。東南アジアでは昨年の大口案件の反動もあり、Ｘ線ＴＶシステムが大きく減少しました。

  この結果、当事業の売上高は133億8千5百万円(前年同期比5.9％減)、営業損失は5億1千2百万円となりました(前年同期は1億2千4百万円の営業損失)。

③ 航空機器事業

  北米では、民間航空機向けの売上が増加するとともに、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は65億5千8百万円(前年同期比19.2％増)、営業損失は1億4千4百万円となりました(前年同期は5億6千1百万円の営業損失)。

④ 産業機器事業

  ターボ分子ポンプは、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置向けの需要が低迷し厳しく推移しました。また、ガラスワインダも中国で、電機・電子市場において設備投資抑制の動きがみられ、減少しました。油圧機器は、中国で景気停滞の影響を受け減少しましたが、日本での底堅い需要などにより、微増となりました。

  この結果、当事業の売上高は93億2千万円(前年同期比21.5％減)、営業利益は売上の減少などにより、3億9千7百万円(同64.3％減)となりました。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は18億5千万円(前年同期比23.2％減)、営業利益は3億4千4百万円(同105.9％増)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25億8百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式37株が含まれています。

 2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

 3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  連結範囲の重要な変更

  当第1四半期連結会計期間より、シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション他1社については、重要性を勘案して、新たに連結の範囲に加えています。

(会計方針の変更)

  一部の在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

  当該会計基準の適用の結果、当第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,262百万円、流動負債のリース債務が839百万円、固定負債のリース債務が1,422百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△534百万円は、セグメント間取引消去額2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△537百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△516百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△513百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間253,200株、当第1四半期連結累計期間253,200株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上