2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第109期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化などにより、世界経済は依然として先行きが不透明な状況です。

　このような経済状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」の達成に向けた最終ステップとしての「宝グループ中期経営計画2019」のもと、海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立することを目指し、着実な事業活動に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67,317百万円（前年同期比100.5％）、売上総利益26,473百万円（前年同期比99.6％）、営業利益3,548百万円（前年同期比88.7％）、経常利益3,912百万円（前年同期比90.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,969百万円（前年同期比84.3％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、酒類では、ソフトアルコール飲料は、引き続き好調に推移いたしましたが、焼酎や清酒が減少いたしましたので、酒類全体の売上高は減少いたしました。

　調味料は、みりんは減少いたしましたが、その他調味料が増加いたしましたので、前年同期並みとなりました。

原料用アルコール等では、工業用アルコールなどが好調に推移しましたので増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は、36,009百万円（前年同期比97.9％）となりました。売上原価は、21,868百万円（前年同期比98.7％）となり、売上総利益は、14,140百万円（前年同期比96.8％）となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費などが増加し、13,967百万円（前年同期比101.5％）となり、営業利益は、172百万円（前年同期比20.3％）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、Mutual Trading Co.,Inc.（米国）などの海外日本食材卸事業が好調に推移し、海外酒類事業でも、清酒やウイスキーなどが増加しましたので、19,819百万円（前年同期比108.5％）となりました。売上原価は、14,259百万円（前年同期比112.1％）となり、売上総利益は、5,559百万円（前年同期比100.2％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し、4,881百万円（前年同期比111.0％）となり、営業利益は、678百万円（前年同期比59.0％）となりました。

[タカラバイオグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬と受託サービスが増加いたしましたが、理化学機器が減少したこと、また前連結会計年度中に健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により、8,650百万円（前年同期比97.8％）となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、2,734百万円（前年同期比78.3％）となり、売上総利益は、5,916百万円（前年同期比110.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などが減少し、3,664百万円（前年同期比96.2％）となり、営業利益は、2,251百万円（前年同期比145.8％）となりました。

[その他]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度中に宝ヘルスケア株式会社の株式を売却し、同社を連結の範囲から除外した影響などにより、7,682百万円（前年同期比94.4％）となりました。売上原価は、6,652百万円（前年同期比97.3％）となり、売上総利益は、1,029百万円（前年同期比79.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが減少し、512百万円（前年同期比64.6％）となり、営業利益は517百万円（前年同期比101.5％）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は173,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が5,834百万円減少し、現金及び預金が2,782百万円、商品及び製品が1,248百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は111,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券などの投資その他の資産が1,778百万円減少し、有形固定資産が1,430百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、285,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,751百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は62,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,010百万円増加いたしました。これは主に、固定負債からの振替により1年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は44,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,166百万円減少いたしました。これは主に、社債が5,000百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、107,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は178,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1,548百万円、その他有価証券評価差額金が710百万円それぞれ減少し、非支配株主持分が502百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,037百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以
下、「ASU第2014-09号」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。ASU第2014-09
号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
　これに伴い、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）
　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
　これに伴い、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に資産および負債を認識しております。
　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

　　(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去12百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△67百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

　　(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去21百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△92百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上