E34479 ツクイスタッフ 四半期報告書－第5期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。

　このような情勢の中、当社は安定した人材供給のため、求人及び広告宣伝への投資を強化するとともに、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図ってまいりました。介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会・職場見学会等の開催や、自社ＷＥＢサイトプロモーション及び介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、潜在層の人材獲得にむけた取り組みとして、介護資格の取得支援キャンペーンを開始いたしました。今後も、より幅広い層の人材確保と派遣スタッフの資質向上及び離職の低減に向けて、様々なサポートを行ってまいります。

　また、既存の営業エリア拡大のため、既存店を分割し、2019年５月に愛知県岡崎市、同年６月に福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,903,194千円となり、前事業年度末に比べ5,761千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が82,878千円増加し、売掛金が75,032千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産合計は188,692千円となり、前事業年度末に比べ2,939千円の増加となりました。その主な要因は、敷金及び保証金が4,132千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は1,062,575千円となり、前事業年度末に比べ10,125千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等が23,606千円、預り金が20,449千円増加し、未払法人税等が31,593千円、賞与引当金が29,837千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債合計は68,654千円となり、前事業年度末に比べ2,116千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が2,064千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,960,657千円となり、前事業年度末に比べ16,709千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が63,151千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が46,350千円減少したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は63.4％（前事業年度末は63.0％）となりました。

ｂ．経営成績

　売上高は2,075,394千円、営業利益は104,594千円、経常利益は102,061千円、四半期純利益は63,151千円となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は前第１四半期累計期間について、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期会計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本等関係）

　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイスタッフの2019年４月１日から2020年３月31日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイスタッフの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上